安保不安に「不動産恐慌」まで重なり、国政が総体的に乱脈ぶりを呈している。にもかかわらず盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、全孝淑（チョン・ヒョスク）、鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）カードにまで固執することで、混乱を悪化させている。両者を憲法裁判所長とＫＢＳ社長に任命した場合、怒った民意がどこに飛ぶかわからない。執着を捨てることで、今からでも国民の信頼を回復し、国政を軌道に乗せなければならない。両者の件は、安保や不動産とは違い、大統領がその気になれば解決できる問題だ。
与党ヨルリン・ウリ党は、今日の国会本会議で、表決で全氏に対する任命同意案処理を強行する考えだ。野党ハンナラ党は実力阻止の構えであり、民主党も承認案の反対投票を党論とするなど、衝突が予想される。この後遺症も深刻だろう。盧大統領は今、国家の事情をこれでいいと考えているのか、自問してもらいたい。
東亜（トンア）日報が重ねて指摘しているが、全氏の憲法裁所長任期延長のために、憲法裁裁判官を辞任させたこと自体、憲法的秩序を揺るがす基本的問題だということは、すでに結論が出ている。憲法裁裁判官まで務めた全氏が、大統領府の便宜的内定を振り切らず承諾したことからして、欠格事由である。憲法裁所長の任命が正当性を持たなければ、今後の憲法裁のすべての決定が、違憲問題に包まれることになる。その責任をだれが負うのか。全氏も、大統領の負担を減らすためにも、自ら退く決心をすべきである。
ＫＢＳ理事会によって任命提請された鄭氏も然りだ。欠格事由だらけで、ＫＢＳ労組と職員が訴訟まで起こし、世論の評価も思わしくない鄭氏を、再びＫＢＳ社長の座に就かせることは、来年の大統領選で公営放送を「活用」しようという意図のほかに考えられない。大統領選の公正管理者であるべき大統領が、不公正問題を自ら招いている格好だ。
国民は、現政権の人々の反省と「これからはうまくやる」という百回の約束よりも、一度でも実践を通じてその意志を示すことを望んでいる。任期を１年３ヵ月残した盧大統領が、本当に国を心配するなら、全孝淑、鄭淵珠カードを取り下げなければならない。
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