２０日から、住宅投機地域内の時価６億ウォンを超えるマンションを担保に、銀行や保険会社からお金を借りる時は、例外なく時価の４０％までに融資を受けられる。
同じマンションを担保に、相互貯金銀行などノンバンクの金融機関から融資を受ける時も、今までは、時価の６０〜７０％を借りることができたが、今後は、５０％に減る。
首都圏新都市と国民賃貸団地などで１０年まで、１２万５０００戸の住宅がさらに供給され、分譲価格も２５％くらい低くなる。政府と与党ヨルリン・ウリ党は１５日、党政協議をし、このような内容の不動産市場安定化方案を確定し発表した。
これによれば、政府は不動産価格急騰の一因にあげられる住宅担保融資を抑制するため、投機地域の６億ウォン超過マンションを購入する時に適用する総負債償還割合（ＤＴＩ＝所得によって融資金額を制限すること）を、首都圏投機過熱地区に拡大することにした。
また、銀行と保険会社が投機地域内の６億ウォンを超えるマンションを担保に融資をする時、融資期間が１０年を過ぎるなどの例外を認めないことにし、一律的に時価の４０％までだけ融資できるようにした。ただ、６億ウォン以下のマンションは６０％まで融資が可能だ。
政府は、庶民の住宅金融支援を強化するため、韓国住宅金融公社の長期モーゲージローンでは、金利を０．１５％引下げることにした。
住宅供給も大いに増やす方針だ。首都圏新都市および国民賃貸団地の開発密度を高め、今年から１０年まで、公共宅地住宅供給物量を当初７４万２０００戸から８６万７０００戸に拡大することにした。同時に、民間宅地でも７７万３０００戸を供給し、今年から１０年まで、首都圏でだけ計１６４万戸の住宅を供給することにした。
関心を集めた民間住宅の分譲価格上限制（原価連動制）は今回の対策に含まれず、分譲価格制度改善委元会で論議される展望だ。
権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は同日、対策を発表し、最近の不動産価格急騰と関連し、「無理に融資を受け家を買うのは危ないかも知れない」と述べた。
一方、国税庁は同日から、不法不動産取引きを通じて脱税をしたことと疑われている３８４人に対し、税務調査に取り掛かった。
higgledy@donga.com sanjuck@donga.com
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