また国会が、憲法違反をした。憲法第５４条は、「国会は会計年度開始３０日前までに、（新年）予算案を議決しなければならない」と規定している。国会は、２日までに確定しなければならなかったにもかかわらず、１日に本会議の前段階である予算決算特別委員会の初会議を開き、今日から１４日までに予算審査をすることを決めた。
予算案の確定期限経過は、１９９８年以降、大統領選挙があった２００２年を除いて毎年繰り返されている。与野党が審査に熱心だったからでなはなく、大半が政争のためだった。今回は、大統領府と与野党間の「全孝淑（チョン・ヒョスク）事態」をはじめとする人事神経戦、政界再編をめぐる大統領と与党の対立、野党ハンナラ党の尚早な次期大統領選ムードなどが重なり、与野党いずれも本業よりも目先の利益にだけ関心があるようだ。
大統領選挙がある年の政府予算案には、各種のばら撒き予算（善心性支出）があちこちに隠れているものだ。例年よりも目をとがらせ、不要不急な部分を探して減らそうとしても、泡をすべて取り去ることは難しい。
政府が提出した来年の予算案規模は、一般会計１５８兆ウォンなど、総２３８兆ウォンだ。与党ヨルリン・ウリ党は、「不必要な支出は削減するが、削減分を社会間接資本投資にまわし、総額はそのままにする」という方針だ。いっぽうハンナラ党は、「福祉および北朝鮮事業を中心に、浪費性５兆３０００億ウォン、大統領選挙の善心性１兆７０００億ウォン、法律通過を前提に編成された５兆４０００億ウォンなど、総１２兆ウォン以上を削減する」と述べた。しかし、与野党が今のようにぐずぐずして、いい加減に予算審議をする状況で、政府案にまともにメスを入れることができるだろうか。ハンナラ党は昨年も、９兆ウォンの削減を目標に掲げたが、いざとなっても本会議には出席せず、政府与党の思いどおりに税金を使えるように放置した。
与野党が再び、予算案をいい加減に審査処理して、責任を押しつけ合う政治攻防を繰り返すとしたら、実に情けない。政府予算案の中から、浪費性、善心性、コード性向の部分を探し出し、泡を取り除かず、政府の執行の過ちだけを批判することはできない。ただでさえ国民は、来年、景気不振、公共料金引上げ、税金増加、金利上昇の「四重苦」に苦しむ状況なのだから。
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