国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済の深刻な墜落を警告した。９年前、救済金融で国家不渡りを阻止してくれたＩＭＦが、「韓国の成長率が２０２０年に２．８％、２１世紀半ばに２％に落ちる」と言う報告書を出したのだ。現政府発足後、３〜４％に落ちた成長がさらに悪化するという予測だ。ある年の低成長は、複利のように翌年にも負担を与え、未来の成長のハードルとなる。もし、過去４年間の成長率が、以前の７〜９％までには及ばなくとも、５〜６％台でも持続したなら、民生ははるかに活気に満ちているはずだ。
ＩＭＦは、韓国の成長潜在力を落とす要因として、高齢化による労動供給不足、労動市場の硬直、サービス業の低い生産性、資本市場の非効率、福祉予算による財政難などをあげた。韓国でもよく取り上げられてきた内容で、政府が積極的に国民の底力を一つに合わせ持続的に対応してきたなら、潜在成長率を引き上げることが決して不可能なことではない。政府が口先だけで正しい政策の実行を怠ったり、間違った理念コードを固執し政策を逆方向に進んでしまったために、成長力が急激に墜落したのだ。
今からでもＩＭＦの警告を乗り越えるためには、今すぐ総合対策を立て国民の力を集めなければならない。まず、労社関係を立て直さなければならない。スト万能の「絶対くびにならない労組」を変化させることができなければ、メーカーだけでなく全ての産業が崩れる恐れがある。働く意欲と能力がある人なら働けるように雇用と解雇の柔軟化、再就職活性化、賃金ピーク制などを促進しなければならない。
「北東アジア金融ハブ」を作ると叫びながら、資本市場の非効率に足首が引っ張られたのも、アイロニーだ。開放、規制打破、競争促進が高付加価値サービス産業育成の初歩だ。福祉も、働けるようにする福祉ではなければならない。
大統領と政府、政界が、韓国経済がかかえている深刻な問題点に共感し、「国民が何をして食べて行くか」に対する実用的答を見つけ出すのに邁進（まいしん）しなければならない。そのようなリーダーシップと率先垂範を通じて、国民の底力を結集させなければならない。しかし、今の政治指導層はＩＭＦの深刻な警告を聞いたのかどうか疑問だ。
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