６者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２３日、東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始めることができる」と明らかにした。北朝鮮はこれまで米国側に、金融制裁を解除すれば、平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉の稼動を中止し、査察を受けるという提案をしたとされている。
しかし金次官は、これを全面的に否定し、金融制裁の解除が、核凍結の論議に着手するための条件に過ぎないと強調した。
金次官は同日、北京の首都空港で平壌（ピョンヤン）行の飛行機を待っている時、本紙記者に会って、「米国は、金融制裁の解除ひとつで一気に核凍結を得ようとするが、それはだめだ」と述べた。
そして金次官は、原子炉稼動の中止など、核凍結の対価として軽水炉の建設を要求した。金次官は、「原子炉は、経済的な目的と軍事的な目的の２つに使われるため、原子炉稼動を中止しなければならないなら、経済的な相応の措置として軽水炉が提供されなければならない」とし、「軽水炉建設には時間がかかるので、建設期間中に代替エネルギーが支援されなければならない」と主張した。
金次官は、軽水炉建設期間中に支援を希望する代替エネルギーの種類を問う質問に、「論議してみなければならない」と答えた。
また、１９、２０日に北京で、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている北朝鮮口座問題を話し合った米朝作業部会について、「形式的な出会いだった。米国は、我々が（ＢＤＡ銀行を通じて）不法を犯した証拠も提示しなかった」と述べた。
そして、「米国は、ＢＤＡ銀行問題が法的な問題だという点だけ強調し、時間を過ごした」としつつ、「金融制裁は、政治的な決断で解決しなければならない」と主張した。
さらに金次官は、米国が来年１月にニューヨークで、２回目のＢＤＡ銀行問題作業部会を開こうとすることについて、「我々は、ニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。
金次官は、次回の６者協議の日程について、「金融制裁の解除問題がうまく解決しなければならない」とし、来年の作業部会の論議結果と６者協議の再開問題を結びつける考えを明らかにした。
北朝鮮が、金次官の発言のような交渉戦略を固守する場合、６者協議が再開されても、実質的な進展は容易ではないものとみられる。
こうなる場合、米国の一部で起こっている「６者協議無用論」が拡散し、北朝鮮制裁を強化すべきだとする国際世論が起こる素地がある。
gun43@donga.com
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