北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を含めて世界４６ヶ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したメキシコは昨年、世界の八大貿易強国に成長した。同国のアグスティン・カルステンス財務大臣は、「ＮＡＦＴＡのお陰で雇用１００万創出、国内総生産（ＧＤＰ）４０％増加、慢性的貿易赤字からの脱皮、外国人直接投資の増加、製造業の労働生産性７０％向上という成果を上げた」と誇らしげに語った。
韓米ＦＴＡの反対運動は、ＦＴＡが経済主権の委譲、自作農の没落、両極化の深化という致命的な副作用をもたらすと主張している。しかし、これはカルステンス大臣の指摘のように「無知による誤解」か、悪意のある事実歪曲だ。レアンドロ・アレヤーノ在韓メキシコ大使は、「（自国の）貧富の格差は植民地時代に形成された構造的な問題のためであり、ＮＡＦＴＡ協定後はむしろ格差が縮まった」と語った。対米劣勢が一番深刻だった農業さえ、輸出品目を中心に生産構造が変わり、交易が増えて貿易収支の黒字に寄与した。栽培面積と生産が増えたことは当然だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は、「ＮＡＦＴＡはメキシコの経済安定の最大功労者」という報告書を出した。ＮＡＦＴＡ発効がメキシコの産業構造の高度化、生産性向上、新規雇用の創出、国家イメージの向上につながったという話だ。もちろん、メキシコの経済面での成果は貿易自由化だけによるものではない。民間投資に対する規制撤廃、透明な租税制度、人的資源の育成、柔軟な労働市場が一つになった結果だ。
韓国はＧＤＰと交易規模が世界１２位の水準だが、ＦＴＡ締結の相手は３ヶ国に過ぎない。それによる交易上の障害を取り除き、市場開放の效果を画期的に高めるために盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が選択したビックカードが、韓米ＦＴＡの推進だった。韓米ＦＴＡは、両国関係の悪化に対する内外の憂慮を払拭するにも大きく役立つものと期待された。
そのような韓米ＦＴＡが岐路に立たされている。当初目標にした年内妥結は難しくなった。来年６月に終わる米議会の貿易促進権限（ＴＰＡ）の期限に合わせるためには、来年３月頃が事実上の交渉時限だ。根拠が弱いだけでなく、事実とかけ離れた反対主張や暴力デモ、過激な労組の反対ストライキなどに振り回されている余裕はない。盧大統領がまず、韓米ＦＴＡの妥結にリーダーシップを発揮しなければならない。米国も前向きな姿勢を見せなければならない。韓国に対するアンチダンピング関税など「非国際的な基準」を維持しながら、ＦＴＡを締結しようというのは説得力が弱い。
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