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夢で終わった「平和デモ元年」

Posted December. 29, 2006 07:20,   

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今年1年間に開かれた全体の集会デモ件数は昨年より減少したが、不法暴力集会と関連して司法処理された人はむしろ大きく増えたことが分かった。

デモ隊と警察の偶発的な衝突を防ぐために初めて導入した「遵法集会の協定制度」も無用の物になった。結局、2006年を「平和デモ文化定着の元年」にするという警察の目標は来年に持ち越されることになった。

また、韓米自由貿易協定(FTA)の反対集会と京畿道平沢市(キョンギド・ピョンテクシ)ペンソン邑テチュ里の在韓米軍基地の移転反対集会のような大規模集会が多く開かれ、集会件数が減ったにもかかわらず集会への参加者は減少しておらず、デモ隊の管理のために投入される警察力はむしろさらに増えた。大規模の人々が集まった過激な集会が多かったからだ。

▲不法集会関連の拘束者、昨年より多い〓28日、警察庁によれば、今年に入って(11月30日現在)計574件の集会が開かれた。これは昨年同期間の1万310件に比べて7.1%減少した数値だ。しかし、不法暴力集会と関連して司法処理された人は8325人で昨年同期間の6266人より25%も増加した。特に拘束者は272人で昨年199人より37%が増えた。

今年、集会参加者は昨年と同様の247万人だったが、彼らが不法暴力デモを起こすことに備えて投入された兵役警察は3万2000部隊の335万人で集会参加者よりもっと多かった。

東義(トンウィ)大学警察行政学科のチェ・ジョンスル教授は、「社会全般にわたる改革雰囲気に便乗し、多くの団体が連帯する集会が増え参加人数が多くなり、このために動員される警察力も増えている」とし、「集会に動員される警察力を減らすためには不法集会を前もって阻止する予防中心から事後の法執行を厳しくする方向に変える必要がある」と話した。

▲平和デモ定着努力の集会を主催側が無視〓警察は今年からデモ隊と警察の間の偶発的な衝突を防ぐために「遵法集会の協定制度」を初めて取り入れた。集会の主催側が事前協定を通じて集会の申告内容を守り、平和的な集会を開くと約束すれば、警察もなるべく警察力の配置を慎んで衝突を避けるとのことだ。

しかし、一部の団体は警察のこのような努力にそっぽを向いた。警察が11月22日の韓米FTAの反対集会が不法の暴力集会に変質されたことを理由に、韓米FTAを反対する各団体の11月29日、12月6日の集会を禁止すると、当該の各団体は「憲法に保障された集会の自由を侵害する」と反発した。

警察は今年に入って、1000人以上が集まる集会デモの場所には「現場の合同状況室」を設置・運営しながら、集会の参加者たちと警察間の物理的な衝突が発生する兆しが見えると、双方の代表が会って調整・仲裁することにした。

しかし、集会の主催側が合同状況室による仲裁を拒否する場合が多く、これといった効果を上げることができなかった。警察庁の関係者は「集会主催側の代表者を説得しても一部の過激デモ者たちが暴力集会の雰囲気を主導して仲裁の効果がほとんどない」と話した。

李宅淳(イ・テクスン)警察庁長官は10日、15万警察官に送った電子メールで「平和デモ文化が定着するかのように見えたが、失望に終わってしまった」とし、今年1年間の平和デモ文化の定着に失敗したことを自認した。



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