盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日、出資総額制限制（出総制）の緩和問題について「現在（政府案は）企業の支配構造について政府が多くの討論の末に下した結論として、適切な水準の均衡点を見出したものだ」と述べた。
盧大統領は同日、大統領府で開かれた大・中小企業の共存協力の成果報告会を締めくくりながらこのように明らかにした。尹大熙（ユン・デヒ）大統領経済政策首席秘書官が伝えた。
盧大統領の発言は、出総制を廃止しなければならないという財界の要求に楔（くさび）を打ったものと解釈される。
尹首席は「政府省庁間で多くの討論過程を経て下した結論であることを強調したものだ」とし、「企業の支配構造や企業経営の透明性、このような方向を全般的に考える際、今くらいが非常に均衡点を見出した過程ではないかということを述べたものだ」と説明した。
盧大統領は同日、共存協力の成果報告会に先立って開かれた４大グループのオーナーらたちと会見し、最近の為替問題について「全体の経済運用の枠内で努力を傾け、国内の流動性を海外に回す資本取り引きを通じてウォンの切り上げ圧力を緩和することが必要だ」とし、「（このために）海外投資と進出の拡大案を検討している」と明らかにした。
これに関連して、大統領府のある関係者は、「各企業の海外進出を妨げる制度面での足かせを取り除き、有用な情報を提供するなど海外進出を奨励する案を政府省庁が積極的に検討している」とし、「来年１月中には具体的な政策が出るだろう」と話した。
会見には李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）、鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車、具本茂（ク・ボンム）ＬＧ、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長ら４大グループのオーナーと姜信浩（カン・シンホ）全国経済人連合会長、孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会頭が参加した。
盧大統領と４大グループのオーナーが別途に会ったのは現政権発足以来初めてのことだ。
盧大統領は同日、４大グループのオーナーたちに来年にも投資拡大と雇用創出のために積極的な役割を果たしてくれることを頼んだ。これに４大グループの来年の投資計画が前年比５．３％増加した４７兆９０００億ウォンに見込まれると大統領府が明らかにした。
李健煕会長は同日の会見で「今年の企業状況が原油高と為替問題で大変だったが、現在のことよりこれから５年先、１０年先に何をして食べていくかという問題で苦心している」と話した。
jyw11@donga.com
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