大統領選の前哨戦が加熱し、主要な候補たちの陣営が、多くの参謀と策士で混乱している。特別補佐、諮問委員などと呼ばれる人々は、候補の選挙戦略と公約開発に深く関与している。選挙で勝った場合、政権の骨格を作る人々でもある。ならば各陣営は、これらの面々を国民の前に明らかにしなければならない。候補はもとより、候補者の周囲の人々の性向と力量までも知ってこそ、有権者が正確に判断できるためだ。
前の大統領選挙で、民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の核心参謀グループは、実体がほとんど現われなかった。国民は漠然と「民主化運動をした３８６世代出身者たち」程度しか知らなかった。時代遅れの左派理念と韓国社会の主流に対する敵愾心で団結した集団であることを十分に知り得なかった。その結果が、今日の理念過剰と分裂、混乱と国政破綻である。大統領選挙では、このようなことが繰り返されてはならない。
にもかかわらず、主要候補者の核心参謀らは、依然としてベールに包まれている。時おり伝えられる場合もあるが、たいていはファンクラブ関係者や、陣営の位相を高めるために迎え入れられた名望家が大半である。本当の黒幕は、カーテンの後ろに潜んでいる。このような点で先週、野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）前代表が、外交安保政策諮問団のリストを公開したことは意味がある。
「匿名性」保護の弊害も大きい。政治的中立を守らなければならない公務員が、身分を隠して陣営についたり、知識人が当選の可能性だけ見て、この陣営あの陣営と渡り歩いたりする。前回の大統領選挙の時も、一部の知識人は、選挙の終盤に盧候補陣営に参加し、閣僚の座を占めたりもした。
大統領選候補の顔だけが現れていて、候補を動かす人々が見えない、今のような選挙様態が投票日まで続くなら、国民は不安を抱かざるを得ない。さらに、与党は名分もない「合従」を構想中であるうえ、「完全な国民参加の党内選挙制（オープン・プライマリー）」という政治ドラマを通して、「びっくり候補」が出る可能性も濃厚であり、さらに憂慮される。
大統領選挙は、候補個人間の対決ではなく、候補を頂点にした政権勢力の競争でなければならない。各候補陣営は、国民の前に「このような人々で国政を営む」と明らかにし、国民の判断を求めるのが正しい。
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