今年７月からは、１日平均の訪問者数が１０万人以上のインターネットサイトの掲示板に文や写真、動画などを掲載するためには、本人確認の手続きを取らなければならなくなる。
本人確認の手続きを取らないネチズンが文章を掲載した場合、該当サイトの運営者には３０００万ウォン以下の罰金を課せられる。
情報通信部（情通部）は昨年末、国会で成立した「情報通信網の利用促進及び個人情報保護に関する法律」の改正案によって、このような内容の制限的なインターネット実名制を実施すると９日、明らかにした。
改正案は１日平均訪問者が１０万人以上のサイトや公共機関のサイトについて、本人確認の手続きを取るようにし、具体的な対象は施行令で定めることにした。
情通部情報倫理チームの吳尙均（オ・サンギュン）書記官は、「１日平均訪問者が１０万イン以上のサイトのうち、ショッピングサイトなどは名誉毀損やプライバシー侵害の恐れが割り合い少ないため、対象サイトを主要ポータルやメディアサイトなどに制限する方策を検討している」と述べた。
１日の平均訪問者が１０万人以上のサイトのうち、ポータルとメディアサイトは４０余りになると、情通部では推計している。
情通部は施行令の素案をまとめ、２月中の公聴会を経て、本人確認の対象サイトについての範囲を確定する計画だ。
sublime@donga.com
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