韓国の労使関係は、日本やドイツなどの先進国に比べて、葛藤が非常に多いという研究結果が出た。ストによる労働損失日数が、先進国に比べてひときわ多いからだ。
韓国銀行の金融経済研究院が１８日に発表した報告書「先進国労使関係の特性や最近の変化〜国同士の比較分析や国内に示唆するところ」によると、１９９２年から２００１年までの１０年間、国内の全ての産業での労働者１０００人あたりの労働損失日数は年平均９３．５日と集計された。
同期間、各先進国は、△日本＝年平均２日、△ドイツ＝９日、△英国＝２１日、△スウェーデン＝３０日、△米国＝４８日などで、韓国に比べて労働損失日数が非常に少なかった。
１０００人あたりの労働損失日数は、争議行為による経済的損失が、国別でどの程度であるかを示す指標。国別に、１年間のスト継続期間や該当労働者数を掛けたあと、該当国の賃金労働者数で割って、１０００を掛けて求める。
jinhup@donga.com
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