最近、大韓商工会議所が男女２０００人を対象に実施したアンケート調査で、企業好感度指数が１００点満点の５０．２点となり、３年前の３８．２点よりも上昇した。企業活動の優先順位に関する回答も、「利潤創出」（５７．３％）は上昇傾向、「社会還元」（４２．７％）は下落傾向となった。現政府の下で特に強かった反企業感情は、毎年少しずつだが緩和している。企業関係者たちは、「意味ある時代価値の変化」と言って喜んでいる。
◆一昨日、あるシンポジウムで、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長は、さらに大きな変化を求めた。「今、韓国の経済成長を引っ張ってきた時代価値が挑戦を受けているのではないか、憂慮される」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の「コード」と異なる発言を時折発してきた尹委員長は、今回は、「一経済人として、指摘しておかなければならない問題を提起する」としたうえで、「企業家精神と自由民主主義市場経済体制が、必要以上に脅かされ挑戦を受けており、もどかしい」と吐露した。
◆コードや時代精神、時代価値という単語は似たような概念で使われる。盧大統領は昨年９月、テレビに出て、「意地のコード人事」について防御しながら、「自分なりに遂行しなければならない時代精神と時代課題がある」と述べた。「コード」のために「コード人事」をしたというわけだ。一昨日の新年特別演説では、「企業にやさしい環境」を訴えたが、盧大統領の掲げる時代精神が、均衡発展から親企業に変わったと信じる者はいない。盧大統領が、「経済成長に対する認識を変えなければならない」と言ったことも、成長の重要性を強調したのではなく、「誰が大統領になっても、５％の成長は難しい」という弁明のレトリックだった。
◆退任を１年後に控え、大統領の当面の課題は、「国民と共有する」時代精神を取り戻すことだ。国民は民生改善を望み、専門家たちは経済の活力低下を心配するが、大統領だけが両極化の解消、均衡といったスローガンを叫ぶなら、同じ道を歩むことはできない。そのうえ、現政府では珍しく親企業的な行動で市場の拍手を受けた金成浩（キム・ソンホ）法務長官が、東亜（トンア）日報のインタビューに応じたことに対し、大統領府が非難したという。政権のコードはやはり特殊だ。
洪権憙（ホン・クォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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