大統領府に派遣されていて、最近復帰した経済省庁のある局長級公務員は２４日、「以前大統領府に勤めていた時の何倍も大変だった」と話した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も２３日夜、新年の演説で「これまで参加型政府が何をしたかについて全部説明することはできません。あまりにもたくさんあって」と自信をもって述べた。
実際に現政権は４年間、大統領諮問委員会などを通じ、数十件の「政策ロードマップ」を出すなど多くのことに取り組んだ。
一生懸命勉強したとはいえ、その成績は落第点だった。
この４年間、平均経済成長率は４．２％で、政府が推定する潜在成長率５％前後にも及ばなかった。雇用創出の規模は０５、０６年の２年連続で３０万件を下回っており、今年も３０万人達成は容易ではないものと予想されるなど、経済実績は全般的に不振だった。
大統領自らの評価と経済実績の間にかい離が生じた主な原因は「相反する政策をごちゃ混ぜにして、一斉に推進したからだ」というのが、専門家たちの診断だ。
苦労して打ち出した諸政策が変なふうに組み合わされ、努力に見合わない成果として表れたというわけだ。
大規模の補償資金をもたらす行政都市などの均衡発展政策や、住宅価格安定のための不動産政策は、政策の組み合わせ失敗の代表的な事例に挙げられる。国土均衡発展を推進すると言いながら、ばらまいた補償金はソウル江南（カンナム）地域など不動産市場に流れ込み、全国の住宅価格、地価を暴騰させたというのが専門家たちの分析だ。
この他、△企業の投資活性化のための低金利政策と住宅価格の安定政策、△福祉支出の拡大政策と均衡財政政策、△雇用創出政策と雇用を減らす非正規職の保護政策なども、相反する政策の代表的事例に挙げられる。
韓国経済研究院の鞖祥根（ペ・サングン）研究委員は「別途においてみるとそれなりに意味があるが、同時に取り組むとまともな効果が挙げられないか、むしろ副作用の恐れがある経済政策を同時多発的に打ち出したのが現政権の経済政策の問題」と話した。
特に、政権初期に作られた、大統領直属の各委員会が、各自の分野にだけ充実した政策を打ち出して推進し、政策が相反する現象が多発したとの分析も出た。
匿名で答えた民間経済研究所関係者は、「大学教授や一部の３８６世代など経験のないアマチュアたちが好みそうな政策はすべて打ち出した」とし、「さらに最高位の決定権者に、相反する政策の中から取捨選択する能力がなく、問題がさらに拡大した」と指摘した。
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