マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座の凍結問題の解決に向けた米国と北朝鮮間の実務協議が３０日に北京で開かれ、それに続いて来月８日頃に６者協議が再開される。
米財務省は２６日、ダニエル・グレーザー財務副次官補（金融犯罪担当）が３０日に北京で北朝鮮側と会い、先月に続き金融制裁問題を協議すると発表した。グレーザー副次官補を含む米国実務協議代表団は２８日午後、北京に到着した。
グレーザー副次官補は、「国際金融界の責任ある一員として活動するために要求される国際的基準と、米国が不法な金融の流れに対抗するために取った措置を北朝鮮に説明する」と述べた。
いっぽう、日本の麻生太郎外相は２８日、６者協議再開の時期について、「北朝鮮は来月８日を言っている。万一米国がのめば、協議再開日は８日になるだろう。２９日に確定的に発表される」と述べた。
先月の６者協議は、北朝鮮が核問題論議の前提条件としてＢＤＡ口座の凍結解除を要求したため、進展なく終わったが、次回の６者協議は、北朝鮮が核施設の一部凍結の可能性を示唆したほか、米政府内でもＢＤＡ凍結資金２４００万ドルの一部を解除するという論議が進んでいる中で開かれる。
ワシントンのある消息筋は、「ＢＤＡ凍結資金の一部を解除しようという国務省側の要求に対し、財務省などではまだ反対意見が強いため、米国はひとまず北朝鮮が非核化措置の早期履行という米国の要求に対し、どの程度肯定的に回答するかを見守り、決定するというスタンスを決めたようだ」と話した。
米国は、６者協議が再開されれば、北朝鮮側に平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉の廃棄日程を提示するよう要求するもようだ。
いっぽう日本の読売新聞は、米議会の消息筋を引用し、米政府がＢＤＡの北朝鮮資金２４００万ドルのうち１３００万ドルを解除する案を検討していると報じた。
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