国内の暴力組織はほぼ１組織ごとにキャバレーやゲーム・ルームなど４つの業種を直接運営しており、組織員たちの１ヶ月の収入は１人当たり平均４００万ウォン台であることが分かった。
韓国刑事政策研究院が暴力組織員１０９人を対象にアンケート調査を行った結果をもとに２９日に発売した「組織暴力団員の所得源」など暴力組織関連の５つの報告書によると、回答者の２９．２％が１ヶ月の収入が１００〜３００万ウォンと答え、３００〜５００万ウォンが２８．１％を占めた。
つづいて５００〜１０００万ウォンが２２．５％、１０００〜２０００万ウォンが１２．４％だった。１００万ウォン以下は３．４％、２０００万ウォン以上は５．６％だった。月平均収入の４００万ウォンは全体回答者の収入額を合計して割った推計値だ。
組織暴力団が進出する事業分野（複数回答）は、キャバレーや賭博施設、ゲーム・ルームなど射幸性産業を直接運営するケースが６７．０％で最も多く、これらの施設を保護など間接管理（６０．６％）する割合より高かった。同報告書は、「暴力組織も一定水準の資本を蓄積しているという意味だ」と分析した。
暴力組織の年間収入の規模は１〜３億ウォンという回答が３０．０％で最も多かった。
暴力組織員たちの「職務への満足度」は「普通」が６７．０％、「満足」または「非常に満足」が１２．３％だった。０４年に警察官たちを対象とした職務への満足度の調査では、普通が５５．９％、満足または非常に満足が９．５％だったのと比べると、むしろ暴力組織員たちの満足度がより高いことが明らかになった。
しかし、暴力組織員の収入のうち組織からもらう金は、１００〜２００万ウォンという回答が２７．５％で最も多く、５０万ウォン以下と答えた回答者も１５．９％にも上った。ある組織員は「車のガソリン代すらない時もある」と述べた。
同報告書は、「回答者の属性上、自分の所得を大げさに語る可能性がある」とし、「組織員たちは収入のうち半分ぐらいは自分で稼ぎ、残りの半分は組織の仕事を手助けして受け取るものと思われる」と述べた。
また、暴力組織員たちは暴力組織の象徴とみなされる「義理」よりも実利をより重視すると同報告書では指摘した。ある組織員は面接調査で「組織員同士の金の勘定は非常に厳しい。店を引き継がせる時、店にかかっている敷金は全て返済しなければならない」と語った。また、「キャバレーを１０個運営しても、下部の組織員にはありのままを話さない」、「店を運営するためには自分の能力でまかなうしかない」という回答もあった。
同アンケート調査は、昨年４月現在、服役中の暴力組織員１０９人を対象に行い、このうち２９人は面接調査を受けた。
ある組織暴力犯罪の専属検事は、「多くの金をもうける暴力組織員はごく一部であり、組織の多くを占める下部組織員は生計を立てる事すら困難な場合もある」とし、「捜査をしても被害者と参考人たちが陳述を避けて、犯罪を裏付けるのが容易ではない」と説明した。
will71@donga.com
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