与党ヨルリン・ウリ党は２９日、国会で中央委員会会議を開いて、期間党員制を廃止し、基礎・功労党員制を導入する内容の党憲改正案を、在籍委員６３人のうち１人（金ドゥス中央委員）を除いた６２人の賛成で議決した。
また、２月１４日の党大会で「大統合新党の推進を進める」という内容の党大会の議題も満場一致で通過させた。
期間党員制は党大会の１ヵ月前の時点を基準に、６ヵ月以上党費を収めた「期間党員」にのみ党内選挙権と被選挙権を付与する制度で、外部候補の迎え入れを難しくし、党費代納事件が浮き彫りになるなど、「党を駄目にした主犯」と批判されてきた。
基礎・功労党員制とは、党大会１ヵ月前の時点を基準に３ヵ月以上党費を収めたか、党員協議会長が認める党員に、かつての期間党員の権限を与える制度だ。
期間党員制の廃止を主張してきた多数の新党派議員は、その間、中央委の会議を見守った後、離党するかどうかを決めると明らかにしただけに、同日の決定で集団離党の動きはやや鈍くなる見通しだ。
党憲改正案が中央委を通過したのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「党を分けないでほしい」と、党の死守派を説得し、死守派の中央委員らが戦略的に党憲改正案に賛成することにしたためだ。
しかし、新党派の一部は、中央委の決定とは関係なく、離党など進路問題を引き続き話し合うという態度を示している。
廉東淵（ヨム・ドンヨン）議員は、予告どおり２０日に離党届を出す方針だ。
３０日で任期が切れる金ハンギル院内代表側は、「（離党するかどうか）悩んでいる」と述べ、康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長は、「党の解体を進めることができる指導部が立ち上がるかどうかが変数だ」と述べた。
梁亨一（ヤン・ヒョンイル）議員は、「離党の動きに特別な変化が生じると見るのは性急だ」と述べた。
yongari@donga.com
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