大統領選挙に関する世論調査で、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の独走が続いている。
李前市長は東亜（トンア）日報が世論調査専門機関のコリア・リサーチ（ＫＲＣ）に依頼して、先月３０日、全国の有権者２０００人を対象に行った電話での世論調査の結果、大統領選挙候補者への好感度で４６．４％を記録した。これは２位のハンナラ党の朴槿惠（パク・グンへ）前代表（２０．０％）より２倍以上高い数値だ。
つづいて、孫鶴圭（ソン・ハクギュ）前京畿知事（５．８％）や与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長（３．３％）、康錦實（カン・グムシル）前法務長官（２．２％）、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相や權永吉（クォン・ヨンギル）民主労働党議員団代表（それぞれ１．７％）、金槿泰（キム・グンテ）ウリ党議長（１．２％）の順だった。
ハンナラ党の「ビック３」の支持率の合計は７２．２％だったが、与党全体の候補者たちの支持率の合計は８．４％に止まった。
先月１６日、高建（コ・ゴン）元首相が大統領選挙への立候補を断念する前（０６年１２月２７日〜２８日）に行った同紙の新年の世論調査と比べると、李前市長（１．５％）と朴前代表（２．７％）、孫前知事（２．５％）、鄭前議長（１．８％）の好感度は、それぞれ少しずつ上がった。高元首相の支持層が、割合一方に偏らず分散された結果だと分析できる。
与党全体の大統領選挙候補者への好感度は、鄭前議長（１４．１％）、康元長官（１１．８％）、韓首相（９．６％）、金議長（６．０％）の順だった。新年の世論調査では高元首相（３２．７％）、康元長官（１１．３％）、鄭前議長（６．３％）の順だったが、高元首相の立候補断念の宣言以降、鄭前議長が１位に躍り出た。
政党への支持度はハンナラ党が４８．３％で、ウリ党（１２．３％）の４倍ぐらいで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営についての評価は「間違っている」が７０．３％で、「うまくやっている」（２２．７％）より圧倒的に多かった。
ウリ党が民主党などと連携して統合新党を設立しようとする動きについては、６４．８％が「望ましくない」と答えており、ウリ党支持者のうちでも半数以上（５６．８％）が「望ましくない」と答えた。
最近、ハンナラ党が提案した民生内閣の構成について、「共感する」という回答は６１．６％で、「共感しない」（３０．９％）に比べて２倍程度だった。
今年の住宅価格の展望については、新年の世論調査では、「上がるだろう」という回答が４１．８％で、「下がるだろう」（１６．７％）の答えより相当多かったが、今回の調査では、「上がるだろう」（２８．４％）と「下がるだろう」（２９．６％）という回答がほぼ同じだった。
gun43@donga.com
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