ソウル大学長期発展計画委員会が教育人的資源部（教育部）の「３不政策」を「大学発展を阻むネック」と批判したのに続き、韓国私立大学総長協議会（協議会）と鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長が３不政策の廃止を主張している。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が同日、大学のこのような要求を批判したのに続き、教育部が、本試験や寄与入学制、高校等級制などを禁止する３不政策を守らない大学をあらゆる手段を講じてでも制裁すると発表し、大学の自主性をめぐる議論が広がっている。
全国１５８の私立大学総長からなる協議会は２２日午前７時半、ソウル中区乙支路（チュング・ウルジロ）１街のソウル・プレジデントホテルで会長団会議を開き、３不政策の廃止や私立学校法の再改正について話し合った。
孫炳斗（ソン・ビョンドゥ、西江大学総長）会長や国民（ククミン）大学の金文煥（キム・ムンファン）、梨花（イファ）女子大学の李培鎔（イ・ベヨン）、湖南（ホナム）大学の李鉉清（イ・ヒョンチョン）総長など、地域ごとの代表を務める私立大学総長１５名は同日、「３不政策が大学の競争力強化を阻害している」とし、同政策を見直すよう教育部に提案することを決めた。
鄭前総長も同日、ソウル大学国際大学院主催で開かれた「韓国の昨日今日、そして明日」と題した講演会で、「教育部は高等教育から手を引くべきだ。３不政策全部ではなくてもいいから、本試験や高校等級制は認めるべきだ」と語った。
鄭前総長は「大学がどのような学生を選んで教えるべきかについて、政府はこれ以上口出ししてはならない」としながら、「ソウル大学は国立大学であるから、寄与入学制は導入しないほうが望ましい」と述べた。
盧大統領は同日、大田儒城区九城洞（テジョン・ユソング・クソンドン）の韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で開かれた「０７年国民とともにする業務報告」で、「一部の大学は、教育の競争をするよりも、いい人を選ぼうとする競争にばかり夢中になっている」としながら、「若い学生たちを画一的な競争に駆り出す政策は展開できない」と、３不政策廃止の要求を遠まわしに批判した。
教育部の金光祚（キム・クァンジョ）次官補は、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）の政府中央庁舎で記者会見を開き、「３不政策は学閥による副作用を減らすために５０年間の経験から出てきた最低限の規約だ。３不政策に違反する学校については、法令が認めるあらゆる手段を講じて規制する」と話した。
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