「韓国の経済について『短期的危機論』を提起することは適切ではない。過去のような土台の上で単純な不安感を示すのは、韓国経済の現実的なあり方に対する理解が足りないことによるものだ」
金錫東（キム・ソクドン）財政経済部第１次官は２２日、政府果川（クァチョン）庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、最近、経済界で相次いで出ている「韓国経済危機論」について、このように反論した。
しかし、金次官の発言を重く受け止める経済専門家はあまりない。同日、相次いで出た各種の危機信号と各指標は政府関係者の楽観論を裏付けるものではなかった。
●民間経済研究所の相次ぐ危機警告
２２日に出た現代（ヒョンデ）経済研究院の「中進国のわなに陥った韓国経済」報告書は、今のような韓国の成長潜在力、産業構造では「永遠に」先進各国に追い付くことは難しいという警告の意味を盛り込んでいる。
韓国とほぼ同様の人口を持つ先進各国は１人あたりの国民所得２万ドル時代に入った１０年余り前に内需と輸出が均衡を成すか、内需中心の成長を遂げたと、この報告書は説明した。
これに比べて、韓国は国内総生産（ＧＤＰ）で輸出の占める割合が５７．８％で、輸出依存度が過度に高く、１０年余り前の先進国より成長の見通しが明るくないとのことだ。
ＬＧ経済研究院が同日に出した「韓国の住宅担保貸し出し、プライムも安心できない」という報告書は、目前に迫った金融危機の可能性を警告している。
この報告書は「韓国のプライム（優良）貸し出しに当たる銀行圏の住宅担保貸し出しでも米国のサブプライム（非優良住宅担保貸し出し）モーゲージ不良のような現象が現れる可能性もある」と指摘した。
韓国の各都市銀行が貸し出す人の信用等級より担保を見て貸し出した事例が多く、銀行圏の住宅担保貸し出しに非優良貸し出しが多く含まれているとのことだ。
また、２００４年後に増えた都市銀行の住宅担保貸し出しの規模は６３兆８０００億ウォンで、このうち、４９兆６０００億ウォンの貸し出しについて今年から元利金の分割償還が始まると指摘した。
●国家財政は赤字、企業環境は冬
韓国経済の未来が不透明な状況の中で国の財政も悪化した。
財政経済部によると、昨年、中央政府基準の管理対象収支の赤字規模は２００５年（８兆１０００億ウォン）より大きい１０兆８０００億ウォンと暫定集計された。
管理対象収支とは、統合財政収支から国民年金や雇用保険など社会保障性格の基金の黒字を除いて公的資金償還の元金を加えたもので、実質的な国家財政を示す指標だ。
管理対象収支は２００３年１兆ウォンの黒字から２００４年４兆ウォンの赤字に転じた後、赤字規模が毎年拡大している。
国家財政だけでなく、各企業の状況も良くない。
大韓商工会議所が発表した「最近の企業の体感景気の現況と政策課題」報告書によると、回答企業のうち６５．１％は現在の景気状況を季節に喩えると不景気を意味する「冬」と答えた。
次に「秋」（２０．２％）、「春」（１４．０％）などの順で、好景気を意味する「夏」という回答は０．７％にとどまった。
各企業の採算性も悪化している。１年前より「採算性が悪くなった」という企業が約半分の４９．５％に達した反面、「採算性が良くなった」という回答は９．８％にとどまった。
景気回復の可能性についても、各企業は否定的な診断を出した。今後６ヶ月内の景気状況が「今と変わらないだろう」という回答が５５．４％で半分以上を占めており、「もっと悪くなるだろう」という見通しも２３．４％だった。
●正解は「成長潜在力の拡充」
財政経済部の趙源東（チョ・ウォンドン）経済政策局長は同日、国政ブリーフィングの寄稿文で「経済危機論が敗北感や自分を責める方向に進んではならない、建設的かつ社会的知恵を集めるのに役立たなければならない」とし、最近、金栄柱（キム・ヨンジュ）産業資源部長官などの主張を繰り返した。
しかし、趙局長は「今度（李健煕・三星グループ会長などが提起した）の危機論が４〜６年先を見通しているという点で、従来の『○月危機説』とは異なり、経済の成長スピードの鈍化と高齢化・低出産傾向のなか、潜在成長率の減退を心配しなければならないという点で、共感する側面もある」とし、一定部分同意を示したりした。
現代経済研究院は、韓国が先進国との格差をできるだけ速く縮めるための唯一の方法は「成長潜在力の拡充」にあると助言した。現在４％台にとどまっている成長潜在力を６％以上に引き上げなければならないということだ。
このためには、相対的に足りない内需部分を集中的に育成する一方、企業に対する規制を緩和して企業の投資を増やさなければならないと強調した。
漢陽（ハニャン）大学の芮鍾碩（イェ・ジョンソク、経営学）教授は、「経済危機論に対する政府の反応は経済的なものより『政治的解釈』によるという感じが強い」とし、「政府が民間と同様に『成長潜在力の拡充』を語っても、企業と個人が望む方向に政策を繰り広げるかどうかがカギだ」と指摘した。
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