政府は１８日、米バージニア工科大で発生した韓国出身学生チョ・スンヒ容疑者による銃乱射事件と関連し、いくつかのチャンネルを通じて米国民に哀悼の意を伝えた。政府は、同事件が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結による最近の韓米関係の友好ムードに悪影響を及ぼさないよう、米国側と緊密に協議し、対応する方針だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、大統領府でイタリアのロマノ・プロディ首相と首脳会談を行った後、共同記者会見で、「バージニア工科大で起きた悲劇的な事件について、私と韓国国民は大きな衝撃を受け、悲痛な心情を禁じえない」とし、「犠牲になった方々の冥福を祈り、米国社会が大きな悲しみから立ち上がり、一日も早く平穏を取り戻すことを願う」と述べた。
盧大統領は、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官や文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長ら参謀が出席する中、対策会議を開き、今後の対策について話し合った。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相も国政懸案政策調整会議で、「韓国国民と政府を代表し、被害を受けた遺族と米国民に弔意と慰労の意を伝える」と述べた。
金章洙（キム・ジャンス）国防部長官や金𨛗鎮（キム・グァンジン）合同参謀本部議長ら軍首脳部も、バーウェルベル在韓米軍司令官に慰労の書簡を送った。
しかし政府は、チョ容疑者が韓国人だが、国家レベルで対応する問題ではないということで意見が一致し、政府の弔問使節団の派遣などは検討しないことを決めた。
今回の事件に対する米国国内の世論が「銃器所持許可」問題に焦点があてられた状況であり、韓国政府が過度に介入する場合、チョ容疑者が韓国人という点を浮上させ、むしろ韓国のイメージ悪化につながる恐れがあるという判断のためだ。
政府はその代わり、駐米大使館を中心に、在米韓国人団体の弔問や基金造成などの民間レベルの追悼行事に対して積極的に支援する方針だ。
政府当局者は、「今回の事件は、米国で長く居住した韓国系の個人によって発生した事案であるため、韓国政府レベルの対応は逆効果になる恐れがある。しかし、韓米関係などに悪影響を及ぼさないための在米韓国人団体の活動に対しては積極的に支援する」と述べた。
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