在米日本人団体も慰安婦決議案を支持

在米日本人団体も慰安婦決議案を支持. April. 26, 2007 08:39. sechepa@donga.com. 米下院の日本軍の従軍慰安婦決議案の採択を促す有権者運動が再び活気づいている。 在米日本人団体の「日本系米国市民リーグ（ＪＰＣＬ）・シカゴ本部」では、安倍晋三日本首相の米国訪問を２日後に控えた２４日、軍慰安婦の決議案を積極的に支持する声明を発表した。ＪＰＣＬとは、日本系米国人の権利伸張が目的の全国的な市民団体で、シカゴに本部がある。在米日本人団体が決議案への公式的な支持を表明したのは今回が初めてだ。 同団体は、日本の首相が政府を代表して明確な公式謝罪を行い、教科書を通じて歴史を正確に教えることを促した。日系米国企業家と知日派団体「ジャパン・ソサイエティー」も来月初頭、決議案をテーマにセミナーを開く予定だ。 マイケル・ホンダ議員が１月３１日に提出した決議案に支持署名をした連邦議員も、２４日現在、公式集計されたものだけでも８３人を超えた。署名への意思を明らかにした議員も含めると９０人に上ると推計される。 支持署名運動を主導してきたニューヨーク・ニュージャージーの有権者センター（金ドンソク所長）は、署名議員が早晩、１００人を超え、目標の１２０人にさらに近づくだろうと予想した。議員一人一人の支持署名は韓国人有権者たちが議員事務所を数回にわたって訪れ、趣旨を説明し、支持を訴えた努力の賜物だ。 ラリー・ニクシー議会調査局・アジア専門家も「すごい数字だ」と評価した。 韓国人指導者たちも安部首相の訪米に合わせて、２６日付のワシントン・ポストに決議案への支持や日本の謝罪を促す５段の政治広告を掲載することにした。当初、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの二つの有名誌に全面広告を掲載する予定だったが、非営利団体が出すキャンペーン性の意見広告を除いては、広告費が１新聞当たり１４万∼１７万ドルなので、５段の政治広告へと計画を変更した。 ワシントン・ポストの広告費３万８０００ドルは韓国人たちがポケット・マネーをはたいて集めた。衣料事業を行っているチョン・ヨンイン氏は、このうち１万ドルを快く出した。当初、先週に行う計画だったが、バージニア工科大学での銃乱射事件でキャンセルとなった「ロビー・デー」の行事も再び推進する計画だ。 いっぽう、日本政府が雇用したＨ社など、ワシントンの大型ロビー会社では最近、米議員の事務所ごとに、「決議案の趣旨が悪いわけではないが、日本はすでに努力してきたし、時期がよくない」という内容の手紙を一つ一つ手渡しながら、議員たちと個別的な接触を持っている。ロビイストたちは民主と共和両党を対象に、後援金の伝達を通じて味方作りも試みていることが分かっている。