「昨年、しばらくの間ソウル東大門(トンデムン)市場で働いたけど、仕事が大変で辞めました」
2005年初めにある2年制大学の衣装学科を卒業した李某さん(23・女性)。彼女は個人事業を営む母親から月に約40万ウォンの小遣いをもらい、携帯電話代、食事代などにあてる、いわゆる「カンガルー族」だ。
李さんは「今すぐお金が必要なわけでもなく、これといってしたい仕事もなくて、今は休んでいる」「周囲にも私のように仕事をしていない友達は少なくない」と話す。
李さんのように就職をあきらめる青年層が増えることで、統計上の失業率は低いが、雇用事情の改善しない「異常現象」が現れているとの分析が出た。就職をあきらめている人は、最初から失業者に分類されない。
韓国開発研究院(KDI)の兪京濬(ユ・ギョンジュン)研究委員は、8日に発表された報告書「最近の失業率の下落及び雇用率の停滞要因の分析」で、このように指摘した。
この報告書によると、今年の経済成長率は昨年より低くなると予想されるが、今年の第1四半期(1〜3月)の失業率(経済活動人口に占める失業者の割合)は3.6%で、昨年同期間より、かえって0.3%ポイント下がっている。
失業率が低くなれば、雇用率(生産可能人口に占める就業者の割合)は高くなるのが普通だが、今年の第1四半期の雇用率は昨年同期間(58.5%)に比べ、わずか0.1%ポイント増えた58.6%で、実際には停滞状態だった。
兪研究委員はその原因を、就職をあきらめた青年層人口によるものと見ている。
昨年の青年層(15〜24歳)の非経済活動人口は418万6900人。このうち、賃金など勤労条件などが合わないため労働市場に参加しない「失望失業者」は2万8500人、育児、家事などに携わりながら他の仕事をしない「境界失業者」は4400人だった。
非経済活動人口のうち、失望・境界失業者を除く、就職の意志のない青年層の「純粋な非経済活動人口」は、2005年は405万3300人、昨年は415万4000人で、1年間で10万人以上急増した。純粋な非経済活動人口には「無職青年」だけでなく、大学生なども含まれる。
同報告書は、2002年以後に中高齢層(25〜64歳)と老齢層(65歳以上)は雇用率に対する寄与率が上がったのに対して、青年層の寄与度は低くなり、全体の雇用率が停滞を見せていると説明している。青年層の雇用率への寄与度は2005年の4.8%から、昨年の4.2%へと下がっている。
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