タリバンは韓国人を拉致した翌日の２０日、釈放の条件として「韓国軍の撤退」と「拉致韓国人と同じ数の２３人のタリバン兵の収監者の釈放」を突きつけた。しかし、その後、すでに今年末と予定されている韓国軍撤退の要求をはずした反面、釈放を求めるタリバン収監者の数を増やした。
２４日には初めて金の問題を取り上げた。日本の共同通信は同日、アフガン政府の代表の言葉として、タリバンが韓国政府に拉致した韓国人との電話通話を許す代わりに、１０万ドルを要求したと報道した。
▲緊張感を高めて最大の成果をあげようとする戦略〓タリバンは２３日午前、アフガン南部で米軍と激戦をした後、「同数のタリバン兵の収監者の交換」の条件を「韓国人人質１人当たりタリバン兵５人」に増やしたと、毎日新聞が２４日、報道した。
アフガン政府関係者も、２２日夜から進められた交渉で、タリバンが状況の変化によって要求条件を変え続けたと２３日、明らかにした。
タリバンが韓国人の釈放に関する要求をしきりに変えるのは、緊張感を造成してアフガン政府と韓国政府を圧迫しようとする意図があるものと分析される。韓国政府の代表団が、ドイツと違い、人質の釈放に向けた交渉に積極的な態度を示すと、これを利用して最大限成果をあげるために要求条件を変えた可能性が高い。
タリバンは今年３月、拉致したイタリア人記者をタリバン兵の収監者５人と交換することを要求し、イタリア政府がアフガン政府に働きかけて、タリバン兵を釈放した前例がある。
▲珍しい拉致状況によるタリバン内部の混線〓日本の毎日新聞は２４日、要求条件が変わり続けることについて、多数の人質を拉致した状況はタリバンにとってもなじみのない経験であり、内部的に混線が発生した可能性があると伝えた。一気に２３人という多くの人を人質に取り、そのうち１８人が女性である点などが、彼らに「なじみのない」状況だということだ。人質の身分が国連（ＵＮ）など国際機関の所属や軍人でなく、ボランティア活動に来ている純粋な民間人だという点も武装勢力を困惑させているものと見られる。
一方、アフガンに派兵された韓国軍は戦闘兵力ではなく、韓国に対する地元の認識が肯定的なのも武装勢力が交渉する上で、考慮する要素になるという分析もある。
タリバンは過激な武装団体ではあるが、自分たちが本拠地にしている地域の民意を無視するわけにはいかないからだ。
実際、中国の新華通信は、韓国人が拉致されたカズニ州の住民約１０００人が２４日、人質の釈放を促す街頭デモを展開したと報道した。これは現地の民意が韓国と韓国人に好意的なことを示している。
surreal@donga.com
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