テロ資金の監視のための国際協力機構であるエグモングループが韓国政府に、テロ資金調達を防ぐための法律を設けなければ、テロ関連情報は共有できないという内容の書簡を送ったことが明らかになった。
これを受けて韓国では、タリバンのようなテロ組織により被害を受けた当事国でありながら関連法すらなく、テロ防止のための国際協力体制からはずされることもありうるという懸念が出ている。
２日、財政経済部（財経部）によると政府は最近、エグモングループから「来年５月までにテロ資金調達禁止法を設けなければ、ほかの会員国との情報共有はできなくなるだろう」という内容の警告性の書簡を受けた。
これに先立ち、エグモングループでは５月末、「法律がなければ、会員資格を停止する方策も検討する」との考えを明らかにした。
財経部の当局者は、「韓国は先進国間の資金洗浄防止機構（ＦＡＴＦ）でも、メンバー国ではなくオブザーバーとして参加しており、テロのような敏感なテーマを扱う『クローズド・ミーティング』が始まれば、会場から出なければならない立場だ」とした上で、「エグモングループの情報共有もできなくなると、国際テロ資金関連情報を迅速に確保するのには限界がある」と説明した。
エグモングループの決定は、ＦＡＴＦの正会員加盟にも否定的な影響を及ぼすことになる。ＦＡＴＦでは、テロ資金調達禁止法の立法を正会員加盟への核心条件として掲げている。
政府は昨年８月、ＦＡＴＦのオブザーバー資格を獲得した後、正会員になるため今年２月、テロ資金調達禁止法を国会に上程するなどの国内の関連制度を整備してきた。しかし、同法案は、一部の政治圏や市民団体の反対にぶつかって、国会での成立が不透明な状態だ。
参与連帯や環境運動連合会などの一部の市民団体では、「テロ資金調達防止法のため、北朝鮮への人道的な支援が中止されることもありうる」と反対している。
また政治圏では、「テロ行為などを定義したテロ基本法が先に立法されるべきだ」という一部の議員の主張を受けて、法案の可決成立を見送っている。
財経部では、エグモングループが決めた期限まで関連法を作らなければ、ややもすれば「エグモングループのテロ情報共有の遮断や会員資格の剥奪→ＦＡＴＦの正会員への昇格不可→国の格付けの下落」につながりかねないと憂慮している。来年５月のエグモングループの総会の主催国である韓国が、ソウル総会で会員資格を剥奪される大恥をかくことすらありうる。
外交安保研究院の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「テロ資金調達禁止法の制定如何は、韓国がテロに対する国際協力を主導するか、受身的に引っ張られるかを決める重要な指標だ」として、「反テロ原則のもとで与野党が熟慮し、早期に法律を成立させるべきだ」と述べた。
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