「トンイ・タサン部隊は米軍の占領と虐殺を助ける占領軍の一部だ」
「韓国進歩連帯」のホームページにアクセスすると、アフガニスタンに派遣されて医療奉仕と再建活動を繰り広げる韓国軍部隊に対し、このような呪いの言葉を吐き出す動画が掲載されている。
「拉致事件の基本的な責任者は米国だ」としながら米大使館の前で断食座り込みを行っているハン・サンニョル牧師はまさにこの団体の共同準備委員長だ。ハン牧師は２００２年の「ヒョスン・ミソン事件」の時に「女子中学生氾国民対策委」の共同代表を務めた。今年１月「韓国進歩連帯」が発足する際に参加した韓総連、民主労総、民主労働党、在韓米軍撤退運動本部、仏教平和連帯など２２の団体の大部分は、ヒョスンとミソンが作戦中だった米軍の装甲車にひかれて死亡した事故を反米蝋燭集会の素材に利用した北朝鮮寄りの左派だ。
彼らのうちいくつかの団体がアフガンによって拉致された人の家族の集まりに近付き蝋燭集会を提案した。家族たちが「事態が反米運動に変質してはならない」と断ると、彼らは昨日から自分たちだけで蝋燭集会を始めた。仏教平和連帯は「タリバンの英雄たちよ！君たちを見ると、日帝下の反日革命闘争の戦死者たちが思い浮かぶ」という声明まで出した。仏様の慈悲に従うという人々が拉致と殺人を英雄視している。
猛烈な左派は人質事態の米国責任論を組織的に拡散させている。事態が長期化するに伴って、拉致された人の家族たちの間でも「米国の人質救出責任論」が起きている。このような時こそ事態を冷静に直視しなければならない。
「米国責任論」は、米国が直接出てタリバンのテロ犯たちを釈放せよという話だ。このような主張は「私の子の命さえ救出できれば」「他人の子を拉致するテロをあおいでもかまわない」という態度と通ずる。テロ犯の要求を無条件に聞き入れる場合、世界各地のテロリストたちは監獄に閉じ込められた仲間たちを釈放させるためにまた人質作戦を図るだろう。キリスト教の海外宣教ボランティアだけでも１万５０００人もなる。彼らを新しい危険に追い込むものだ。このようなことは政府と友邦国の人質救出努力にむしろネックになり、人質になった人たちの利他的な犠牲精神にも反する。
猛烈な左派が「米国責任論」を唱える理由は別のところにある。彼らにとって人質の命は二の次だ。彼らはせっかくの機会を利用し「第２のヒョスン・ミソン事件」を作りたいのだ。それで北朝鮮の要求通り、反保守大連合を構築し、北朝鮮寄りの政権を築こうというのではないか。それでアフガンに派遣された韓国軍を「虐殺支援軍」と呪うのではないか。
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