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「テロ集団と交渉、より多くのテロを…」

「テロ集団と交渉、より多くのテロを…」

Posted September. 01, 2007 08:05,   

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アフガニスタンの武装勢力タリバンに抑留されていた韓国人の人質が全員釈放されると、国際社会が今度の拉致事態の解決方式について批判を提起している。

韓国政府がテロ集団と直接交渉をしたことで、タリバンの地位を高め、より多くのテロと拉致が憂慮されるという指摘が大部分だ。しかし、タリバンとの交渉は、人質の生命を救うためには避けられない選択だったという声も一部から出ている。

批判の声を最も高めている国はアフガンに2300人の兵力を派遣したカナダ。マキシーム・ベルニエカナダ外相は先月30日に発表した声明で、韓国政府を狙って「私たちはどんな理由でもテロ集団と交渉しない」とし、「このような交渉はもっと多くのテロを起こす」と指摘した。

タリバンにまだ自国の人質が抑留されているドイツでも批判が多かった。野党である緑色党の国防担当報道担当者は、「人質が釈放されたのは良いことだが、タリバンに政治的勝利を与えた」と非難した。日刊のターゲス シュピーゲル紙は「韓国政府の譲歩が、他国の人質釈放の努力を弱めた」と指摘した。

米国「国際テロ組職研究所(SITE)」のジョシ・デボン首席研究員は、「韓国は人質釈放という成果を上げたが、タリバンの名声を高め、アフガン政府の地位を傷つけたという点で高い代価を払った」と評価した。

アフガンのアミン・パルハン経済相も英国の日刊紙ザ・タイムスとのインタビューで、「今度の決定が前例となり、タリバンが引き続き拉致をするのではないかと憂慮される」と批判した。

米国務省は今度の人質釈放の交渉で何の役割もしなかったというコメントに続き、テロ集団に譲歩しないとの方針に変わりがないことを強調した。トム・ケイシー国務省副報道官は30日の定例ブリーフィングで、「米国の長年の政策は繰り返し明らかにしてきたようにテロリストたちに譲歩しないという点であることを重ねて強調する」と話した。

一方、安倍晋三日本首相は31日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にメッセージを送り、「人質が無事に釈放されたことを心より歓迎する」とし、「事件解決のためにリーダーシップを発揮した盧大統領と日夜を問わず努力した関係者らに敬意を表する」と話した。

また、ドイツの公営ZDF放送のテロ問題専門家のエルマア・テベセン副局長は「韓国政府がタリバンと直接交渉に出たことは不可避な側面があり、結果的に正しい選択だった」と評価した。同副局長は「ドイツ政府も対外的にはテロ団体と交渉しないと表明するが、過去人質釈放の交渉で誘拐犯に資金と医薬品を渡したこともある」と話した。



gold@donga.com