「卞良均（ビョン・ヤンギュン）元大統領政策室長の虚言波紋」を機に、3週間近くシラを切っていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と大統領府参謀たちの責任論が拡散している。
大統領府内の監察チーム長格の全海𨩱（チョン・ヘチョル）大統領民情首席秘書官は、「権力型不正」疑惑まで提起された卞元室長事件について、簡単な事実確認すらせず「問題ない」と報告し、尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官率いる広報首席室は、疑惑を提起するマスコミに逆攻勢をかけた。
これらの誤った補佐は、盧大統領が「話の種にもならない疑惑」「まるで小説のようだ」という「事故」発言を行った要因として作用した。
盧大統領と参謀たちが事実関係を正確に把握せず、嘘とすぐに判明する釈明と反ばくだけに汲々として、レームダック（任期末権力衰退現象）現象を自ら招いたという指摘が出ている。
▲検証どころか災いをもたらす民情首席室〓「卞元室長の説明を信じるほかなかった事情が…」
全秘書官は１０日、卞元室長の申貞娥（シン・ジョンア）氏庇護疑惑を認め、「張潤（チャン・ユン）僧侶や申氏との関係は個人的なものなので、卞元室長の説明を聞くしかない限界があった」と述べ、「プライベートな出会いは、第３者が知る状況ではない」などの苦しい説明ばかりを繰り返した。
民情首席室は、世論動向の把握、幹部公職者の人事検証および監察、大統領の親戚および側近管理の役割を担当する実勢部署だが、卞元室長の嘘は明らかにできなかった。大統領府の参謀の中で、大統領秘書室長に続くナンバー２であり、盧大統領の格別の信任を受ける政策室長の言葉だけを信じて、簡単な事実確認すらもしなかった結果だ。
民情首席室の無能さは、昨日今日の事ではない。
鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領儀典秘書官が、建設会社社長と釜山（プサン）国税局長の賄賂事件に関与したという事実も、民情首席室は、鄭祥坤（チョン・サンゴン）元釜山国税局長の拘束の時（８月９日）に初めて知った。
その頃、民情首席室は検察に、「鄭元秘書官の辞表を受理してもいいか」と問い合わせ、検察が、「鄭元秘書官は収賄が行われた席にいたが、金を受け取った疑いは出なかった」と答えると、急いで辞表を受理した。
事件の顛末を把握し、正確な報告のための独自調査は行われなかった。事件の波紋を憂慮して、鄭元秘書官の身辺整理だけに汲々とした。
民情首席室は、鄭元秘書官事件が公開された後も、大統領府報道官にこのような過程を隠した。千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官が、民情首席室が検察に鄭元秘書官の辞表受理問題を問い合わせたという記者の質問に、「実におかしな話だ」と反ばくしたが、後で訂正するハプニングがあった。
民情首席室は昨年９月、全孝淑（チョン・ヒョスク）氏が憲法裁判所長に指名され落選した時も、大事故を起こした。「憲法裁所長は、憲法裁判事の中から選出する」という規定を民情首席が把握せず、全氏を民間人の身分にしたことで、憲法裁所長任命同意案は無効という違法論議を招いた。
このような事実は、全氏が国会人事聴聞会で、「全秘書官が電話で、憲法裁所長指名の事実を伝え、憲法裁所長の任期との関連で、憲法裁判事の辞職願が必要だと言ったので、辞任した」と述べたことで明らかになった。大統合民主新党の康聖鍾（カン・ソンジョン）議員は、「全秘書官が民間企業にいたなら、解雇されただろう」と批判した。
▲暴言に明け暮れる広報首席室〓広報首席室は８月３０日、「参加型政府には実勢はいない」というタイトルの「大統領府ブリーフィング」を通じて、卞元室長と鄭元秘書官疑惑を報道するマスコミを猛非難した。
広報首席室は、権力実勢の庇護疑惑を提起するマスコミに対して、「（その実勢が誰なのか）名前を言え。その人が実勢かどうか見極める」と皮肉り、マスコミ報道が「足を引っ張る」と非難した。
広報首席室はこのほかにも、「報道を凶器のように振り回す。社会的信頼を破壊する自害行為」と嘲笑した。
マスコミの疑惑提起に対して、事実関係の確認もせずに不当な攻撃と規定し、まずは逆攻勢からしかける「大統領府ブリーフィング」は、盧大統領と参謀たちを「集団催眠」にかけたという批判を受けている。
また、自分の意思であれ他人の意思であれ、民情首席室と広報首席室だけを信じて、卞元室長の「嘘」をそのまま国民に濾過せずに伝えた千報道官も、責任を免れない。
jin0619@donga.com
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