韓国の主要公企業の歴代社長の中で、内部出身は５％にも及ばないことが分かった。また、軍事政府時代には軍出身社長が多かったが、１９９３年、金泳三（キム・ヨンサム）政府がスタートしてからは、官僚、政治家出身が大挙公企業の社長になったことと調査された。
公企業が１５日に発表したところによれば、韓国電力（韓電）、韓国土地公社、韓国石油公社、韓国産業銀行（産銀）、企業（キオプ）銀行など、韓国の主要公企業２４カ所の設立から現在までの歴代社長は計３０１人だった。
この中で、財政経済部（財経部）、行政自治部（行自部）など政府機関で主要経歴を積んで来た「官僚出身社長」が、４５．２％にあたる１３６人もいた。
また、主要成長舞台が軍だった社長は２２．９％の６９人だったが、当該公企業で内部昇進し社長まで上がった場合は、４．７％の１４人に過ぎなかった。
一方、政界で主に成長して来た「政治家出身社長」は４．７％にあたる１４人だけだったが、これに官僚、軍などの出身でありながら政治関連経歴のある場合まで合わせれば２１．９％の６６人もいた。
彼らは主に官僚、軍で経歴を積み上げ、後で国会議員に進出するか、与党で活動した後、公企業社長に任命された。
設立以来たった１人の内部出身社長も輩出できなかった公企業は、調査対象公企業２４カ所の中で６７％である１６カ所に達した。当該企業は、韓国ガス公社（歴代社長８人）、韓国観光公社（２０人）、韓国輸出入銀行（１４人）、信用保証基金（１６人）などだった。
内部出身社長を輩出したことのある公企業は産銀、韓電、韓国貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）、企業銀行などだった。
また、１９９２年以前（任命日付け基準）までは、軍出身の公企業社長の割合が３３．９％に達したが、軍事政権が終わり金泳三政府がスタートした１９９３年以後には、この割合が９．６％に落ちた。
しかし、官僚出身は３５．２％から５７．４％に、政治関連経歴のある「政治関連者」は１２．１％から３３．８％にそれぞれ上昇した。
官僚出身公企業社長の中では、財経部、行自部、産業資源部、建設交通部出身たちが相対的に多かった。
jarrett@donga.com
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