現政権に入って、公共企業の負債が急増し財務健全性が悪化したにもかかわらず、むしろ従業員の数が増えたのは、公共企業がどれほどずさんな運営をしてきたかを端的に示す。事業から発生する利益と政府補助金を合わせても人件費さえ充当できない公共企業が少なくない。
専門家らは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入って中断された公共企業の民営化作業を次の政権で再開し、ずさんな公共企業の経営を根本的に見直せる対策作りに乗り出さなければならないと強調する。
▲肥大になる債務がかさばる公共企業〓金大中（キム・デジュン）政権が公共企業の民営化と組織のスリム化を実施したことに対して、現政権は公共企業の運営システムと内部の支配構造の改善に重点を置くという名分で民営化にそっぽを向けた。しかし、公共企業のシステム革新はこれといって効果を示せないまま、債務が急増し従業員ばかり増える結果をもたらした。
大韓住宅公社は負債が２００２年末９兆７６６３億ウォンから今年６月末３４兆９９０７億ウォンへ２５８．２％も拡大し、従業員数も同期間３２３８名から４３８５名へ３５．４％増加した。
韓国土地公社は現政権に入って、行政中心複合都市の開発など宅地開発事業が拡大したことで、負債が２倍以上急増した。２００２年末１１兆１３３９億ウォンだった負債は今年６月末２４兆７０２３億ウォンへ増えた。同期間、従業員数も２１２５名から２６７７名へ２５．９％増加した。
韓国造幣公社は今年６月末現在、負債が２００２年末に比べて３８７．５％も急増して２４の公共企業の中で一番高い負債増加率を見せて、同期間従業員数も２０．５％も増加した。
石炭産業の斜陽化で完全に資本蚕食の状態に陥っている大韓石炭公社は毎年営業損失を出しているため、借入金で人件費を充当している。このため、２００２年末８９７１億ウォンだった負債は今年６月末何と１兆１３７１億ウォンへ増加した。
▲収益性も悪化するばかり〓公共企業が中身は疎かにしたまま、規模の拡大ばかりに尽力したため、収益性も悪化していると分析された。国会予算政策処が最近、大韓住宅公社、大韓石炭公社、韓国観光公社など１３の主要公共企業の経営状況を分析した結果、売上高純利益率が２００２年１０．６３％から徐々に下落して昨年は７．０４％に低下した。売上高純利益率とは売上高で当期純利益が占める割合で、営業活動の成果を総体的に示す指標だ。
専門家らは現政権に入って、公共企業の民営化と構造調整が中断され、公共企業の組織の肥大化や収益性の悪化がさらに深刻になったと診断する。
延世（ヨンセ）大学の金ジョンシク経済学教授は、「現政権は公共企業の価値と必要性だけを強調する反面、公共企業の赤字やずさんな経営、過多支出などの問題には目をつぶっている」とし、「公共企業の組織が引き続き拡大するなど、大きな政府を目指すほど国民の税負担は重くなる」と批判した。
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