通貨危機後の１０年間、韓国社会は表面的には正常をほぼ取り戻したが、国民意識は不安、不信、分裂、無気力に陥っていることが調査で明らかになった。一方、民主化意識と対外開放性は大きく高まったことが浮き彫りになった。
これは東亜（トンア）日報とＳＢＳが後援し、ソウル大学・社会発展研究所（チョン・ジンソン所長）が調査し、１１日に発表した「国民意識調査−ＩＭＦ管理体制１０年、韓国社会はどうなったか」で明らかになった。今回の調査は、社会発展研究所が韓国ギャロップに依頼して今年９月１１日から１０月１日まで、全国の満１９歳以上の成人男女１００５人を対象に行った面接調査と、１９９８年に同研究所が実施した「現代韓国人の意識と慣行調査」など８件の既存の調査と比較分析したものだ（信頼度９５％、標本誤差±３．１％）。
調査によると、通貨危機が招いた国民的なトラウマ（外傷後のストレス症候）は、政界のイデオロギー論争とは別に「失われた１０年」と表現されるほど深刻だった。
まず、韓国人たちは、通貨危機以後、所得、資産、職業の安定性、家族間の絆の減少から「不安」を大きく感じていることがわかった。不安が構造化してから、物質主義的な価値が蔓延し、１０年前に比べて成功の条件として金（３５．８→６０．５％）と、学閥（１５．３→３６．４％）を選ぶ人が急増した。個人の努力（３８．２→２４．２％）や人間関係（３６．９→２１．４％）を選ぶケースは大幅に減った。
また、社会の制度と組織への不信は持続的に増加した。政府部門（３４→３０％）と非政府部門（５０．５→４４．７５％）のいずれも信頼度が下落した。信頼度が低い機関は政党（２．９％）、国会（３．２％）、政府（８％）、司法府（１０．１％）の順だった。非政府部門で信頼度が最も大幅に下落したのは市民団体（４８．８→２１．６％）だった。
自らを中間層と考える割合は、通貨危機直前は４１．４％だったが、２８％に急減。階層意識が墜落する無気力の症状も深まった。
一方で、過去１０年間、民主主義が発展したと答えたのは５５％で、後退したとした回答者は１７．９％に過ぎず、韓国社会の民主化は堅固だと評価している。
結婚移住の外国人移民者に対しても反対（２０．９％）より賛成（３５．６％）が多く、対外開放性も高まっている。
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