政府は国際原油価格の高騰を受け、来月から３ヵ月間、期限限定で暖房用油類にかかる特別消費税を３０％下げることを決めた。しかし、ガソリンや軽油など、輸送用の油類税は下げないものとした。
これを受け、「油類税の一括値下げ」を大統領選挙の選挙公約にまで掲げる各政派と、「一括値下げ不可方針」を固守する政府の間で、攻防はさらに激しくなるもようだ。
財政経済部は１３日、大統合民主新党と政策協議会を開き、上のような内容の「原油高時代の経済的対応策」を発表した。
対応策によれば、庶民や低所得者層の原油価格に対する負担を減らすため、冬場に限って灯油や液化石油ガス（ＬＰＧ）、家庭向けＬＰＧブタン、炊事・暖房用の液化天然ガス（ＬＮＧ、都市ガス）にかかる消費税を３０％下げるものとした。
これを受け、灯油の消費税は１リットル＝９０ウォンから６３ウォンに、ＬＰＧプロパンや家庭向けＬＰＧブタンは１キロ＝４０ウォンから２８ウォンに、炊事や暖房用のＬＮＧは１キロ＝６０ウォンから４２ウォンに、それぞれ下がることになる。
また、基礎生活（生活保護）受給者の最低生計費に含まれる水道や光熱費項目の支援金を、現在のひと月７万ウォンから、来年は８万５０００ウォンに引き上げるものとした。
最低生計費とは別に、冬場３ヵ月間の基礎受給者に、暖房費として７万ウォンを分割して支払い、暖房用深夜電力料金の２０％を割引する計画だ。これと共に、来年からＬＰＧ軽乗用車の販売が行われるよう、年内に軽自動車のＬＰＧ使用を認めることを決めた。
同日発表された原油高対策は、国際原油価格が１バレル＝１００ドルに迫り、国民の燃料費負担が急増したことから、所得水準に比べてあまりにも高価な油類税を下げるべきだという指摘を受けたものだ。
しかし、輸送用油類税引き下げは対策から漏れている上、暖房用油類税の値下げ幅も微々たるもので、「うわべだけの政策」にすぎないという指摘も出ている。
cha@donga.com
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