１９９７年１１月２１日、韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）への救済金融の申請を公式発表した。
数日後の１２月３日、両側は交渉妥結し、署名を行った。救済金融を受ける代わり、韓国経済がＩＭＦの管理体制に組み込まれ、いわゆる、建国以来はじめて、経済主権を失う事態を迎えたわけだ。金利は急騰し、借金を返済できない大企業が相次いで倒産、当時、３０大大手企業のうち１７社が空中分解した。３３の銀行のうち１７行だけが生き残った。毎日、１万人の失業者が新たに生まれ、１００人が自殺した。
このような厳しいリストラを経たものの、韓国は通貨危機の直接的なショックからは早く抜け出したという評価を受けている。ここ１０年、１人当たりの所得は２倍の２万ドルに増え、株価２０００ポイントの時代が開かれた。量的な成長に劣らぬ、質的な成果も大きい。不良企業は整理され、財務構造は健全となり、収益性に主眼を置く経営が定着した。放漫な借金経営や粉飾会計、腐敗、船団式の経営、トップの専行のような旧態もかなり改善された。
当時、政府は公共、金融、企業、労働の４大改革課題を掲げたが、不備なところも依然として残っており、新たな不安要因も少なくない。金融の後進性はそれほど改善されていない。戦闘的な労使関係も相変わらずそのままだ。公共部門の非効率や規制はかえって後退したような気がする。雇用不安や青年失業も日常的なこととなった。中間層は薄くなった一方、貧富の二極化は日増しに激しくなっている。国家債務の急増で、財政の健全性は落ち、家計の借金も大幅に増大した。危機の要因が再び蓄積されているわけだ。
通貨危機以後の１０年にピリオドを打ち、新たな１０年を開くためには、「低成長のわな」から抜け出し、活力を取り戻すのが急務だ。投資の低迷に伴う資本蓄積の減少や労働生産性の増加の勢いの減速で下火になる成長動力をよみがえらせることが急がれる。ＩＭＦ事態の直後のように意を決し、生産性の工場や規制改革に乗り出さなければならない。
今回の大統領選挙での選択基準は経済の活力を取り戻す新たなリーダーシップとなるべきだ。そうしてこそ、進取的な企業家精神や健康な中間層意識を復元することができる。
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