来年８月１５日の建国６０周年を控え、２０日、社会のリーダーが集い、記念事業準備委員会を発足させた。民間レベルで、学術会議、資料編纂、芸術イベントなどの活動を展開し、建国６０周年を国民の祝祭に昇華させるという。政府が早く動くことを願って待ったが、何の動きもなく、主務省庁の行政自治部ですら記念事業を次期政府に回すとしたため、彼らが踏み切ったものだ。この点からも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は果たして、大韓民国政府としてのアイデンティティを持っているのかどうか、疑わざるをえない。
８月１５日は、光復節（クァンボクチョル＝日本の植民地支配から解放された日）であるとともに、大韓民国が建国された日だ。大韓民国は、解放後３年間の米軍政を経て、１９４８年５月１０日の総選挙、７月１７日の憲法制定に続き、同年８月１５日に正式発足した。大韓民国初の自由選挙として記録される５・１０総選挙では、韓国の有権者９８４万人のうち７９．７％が登録し、登録有権者の９２．５％が投票に参加した。漢江（ハンガン）の奇跡の基礎になった自由民主主義体制の第一歩だ。
むろん、その過程は順調ではなかった。左翼勢力は、絶えず暴動と社会の混乱を起こして建国を妨害し、韓国さえも共産国家にしようとした。彼らの画策に堂々と対抗して大韓民国を建国したのは、慧眼であり祝福だった。建国の主役たちは偉大だった。韓半島の南だけでも、人間の尊厳と自由が尊重される自由民主主義体制を選択することで、分断の痛みの中でも韓国人固有の誠実さと情熱で、わずか３０年、４０年で産業化と民主化を同時に成し遂げることができた。
にもかかわらず、建国の意味は十分に評価されていない。現政権にしても、大韓民国の歴史を「機会主義者が勢力を得た歴史」と歪曲することを躊躇しなかった。彼らの一部は、大韓民国の建国の主役たちを「分断主義者」と罵倒し、解放空間の左右合作勢力と、さらに旧ソ連の手下で同族の争う悲劇をもたらした共産主義者たちに、伝統性を付与する自己否定の歴史観を露にした。
民間レベルではあるが、建国記念事業準備委が、大韓民国の歴史に対する国民的自負心を拡散させるのに大きな役割を果たすことを期待する。建国を記念する日は、どの国でも代表的な国家の祝日だ。建国がなければ、国家も国民もない。今からでも、大韓民国建国の意義を生かすことに社会全体が取り組むべきだ。
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