グローバル金融市場の不安や国際原油価格の高騰、米国景気の低迷、中国の緊縮可能性など、さまざまな悪材料が重なり、２１日の総合株価（コスピ）指数は５日連続で急落した。
また、債券金利の急騰と大幅なウォン高で、株価、債券価格、ウォンの価値が同時に暴落する金融市場の「トリプル下降」現象が表れるなど、市場が大きな混乱に陥った。
国際原油価格も、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）価格が一時、初めて１バレル＝９９ドルを突破するなど、急騰の勢いを見せ、国内外経済への負担が増大している。
同日、コスピ指数は５日連続下落が続き、前日より６５．２５ポイント（３．４９％）下がった１８０６．９９で取引を終えた。コスダック（店頭市場）指数も１２．１４ポイント（１．６４％）下がった７２７．３３で取引をおえ、３日連続の下降を示した。
コスピ指数はここ５日間、１６５ポイントも急落し、今月に入って２５７ポイントも下がった。
日本の日経平均株価は３７３．８６円（２．４６％）下がった１４８３７．６６円で、中国上海総合株価指数は７９．４８ポイント（１．５０％）下がった５２１４．２３で取引を終えた。香港のハンセン指数は４．１５％急落し、台湾やシンガポールも２％以上下がった。
金利も連日、急騰している。
変動金利つきの住宅ローン金利の基準となる９１日満期の譲渡性預金証書（ＣＤ）の金利は、前日より０．０３ポイント上がった年５．４８％で、６年４ヶ月ぶりに最高値を記録し、融資を受けた人たちの利息への負担がさらに増すことになった。３年や５年満期国庫債の金利もそれぞれ０．１ポイント上がり、年５．６５％と年５．７１％となった。
韓国の株式を売った外国人たちの本国への送金需要が増え、１ドル当たりのウォン相場は６．７０ウォン急騰した９２８．９０ウォンで取引を終え、２ヶ月あまりで最高値を更新した。
ウォンに対する円相場も円キャリートレード清算の動きによる円高の余波で、１００円当たり８５６．４０ウォンと上がり、１８ヶ月ぶりに８５０ウォン台へと上昇した。
いっぽう、２０日（現地時間）、米国で取引されたＷＴＩ１月引き渡し分の先物価格は、前日より１バレル＝３．３９ドル値上がりした９８．０３ドルで取引を終えたが、取引終了後の時間外取引では一時、９９．２９ドルにまで急騰した。
また、韓国が主として輸入する中東のドバイ原油も０．６２ドル上がった１バレル＝８７．４０ドルで取引を終えた。
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