政府は２１日、国連総会の北朝鮮人権決議案の採決を棄権した。欧州連合（ＥＵ）と日本が提出した同決議案は、北朝鮮当局の拷問や公開処刑、脱北者の強制送還および処罰など、広範囲な人権侵害に対して憂慮を示し、国連人権機構と非政府団体（ＮＧＯ）の北朝鮮監視活動を許可するよう北朝鮮に求めている。自由民主主義国家として、国際社会の責任ある一員として、当然賛成票を投じるべきだったにもかかわらず、背を向けたのだ。
昨年には国内外の激しい批判世論に押されて賛成したが、再び棄権に後退したのは、ＡＳＥＡＮプラス韓中日首脳会議に参加するためにシンガポールを訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「南北関係の進展状況」を考慮して棄権を指示したためだ。盧大統領が１０・４南北首脳会談で、金正日（キム・ジョンイル）総書記と「互いに内部問題に干渉しない」と合意した時から憂慮されていたことが現実になったのだ。人類普遍の価値である人権までも内政無干渉の対象に含め「南北関係進展」を云々して、国民と世界が納得すると思っているのだろうか。２３００万の北朝鮮住民が受けている惨状に沈黙する根拠づくりのために平壌（ピョンヤン）に行ったのか。人権を根拠に国内の過去事を暴く現政権のダブルスタンダードにはうんざりさせられる。
北朝鮮住民の非人間的な暮らしには目を向けずに、何の南北和解であり協力だろうか。国連事務総長まで輩出した国が、国連人権決議案の採決を棄権した理由をどのように説明するのか。韓国国民であれ北朝鮮住民であれ、彼らの基本人権より政権コードを優先する盧政権の実体をさらしたにすぎない。その一方で、口を開けば統一と民族を訴える。
国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）が２０日、盧大統領に送った４度目の公開書簡に対する政府の反応も、現政府の本質をよく示している。ＩＰＩは書簡で韓国政府に「取材封鎖措置」を解くように求め、国民の知る権利を制限し続ける場合、大統領選挙が終わった後、韓国を「言論統制監視対象国」のリストに載せると警告した。にもかかわらず、国政弘報処はこれを一蹴し、ＩＰＩを非難した。
国連が人権決議案を出しても、ＩＰＩが公開書簡を送っても、盧政権の親北朝鮮およびマスコミ敵対コードの前ではただの紙切れにすぎない。現政権の眼中には、韓国国民も北朝鮮住民もない。ただ古くて未熟な「自分たちだけのコード」があるだけだ。このような独善と傲慢の左派政権が二度と生まれてはならない。今の与党も、盧政権コードを徹底して否定しない限り、国民の選択を期待することはできない。
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