第１７代大統領選挙の公式選挙運動が今日始まったが、国家懸案を解決する政策競争はほぼ見えない。大統合民主新党は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の継承勢力としてこの５年間の政策を続けるか、失敗を認めて新しく生まれ変わるかを明白にするどころか、「李明博（イ・ミョンバク）叩き」にだけ集中している格好だ。無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補陣営もハンナラ党の李明博候補の家訓まで問題視する珍しい選挙運動を繰り広げている。国民の最大の関心は「誰が経済を回復させるか」に集まっているが、各候補の経済公約はばら色の公約だけで、具体的なアクションプランは示されていない。
どんぶり勘定式の公約は失政を生む。盧大統領は候補時代の「突然公約」に掲げた首都移転を無理に推進しようと憲法を違反しており、行政中心複合都市に縮小し推進するのにも国力を無駄遣いした。盧大統領は「２００２年の大統領選挙の時に李会昌候補が成長率６％を（公約に）掲げるのを見て、７％に上げて掲げた」と当選後に告白するほどだった。
実際に盧政権の経済成長の実績は世界平均に達しない年間３〜４％台に止まった。「企業活動に優しい国、投資したい国」を作るという約束と毎年５０万ずつの雇用を新たに生み出すという約束も虚言に過ぎなかった。公約を実現しようする強い意志も能力もなかったからだ。
ハンナラ党の李候補は昨日、「一流国家のビジョン宣布式」を行い、政策公約集を発表した。７％の経済成長と３００万の雇用創出で「よく暮らす国民」を作るために税金は減らし規制は緩和すると話した。しかし、規制緩和はすでに世界の大きな流れであり、経済活力を高めるための必要条件に過ぎない。高成長を達成するための具体的な戦略は依然として不十分だ。
李会昌候補はこれといった公約を示することができずにいる。経済運用の緻密な実行計画どころか、基本戦略さえ提示しないまま票だけを訴えている。大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は昨日、２０大の中心公約を打ち出しながら「差別のない成長、家族幸せの時代」を掲げたが、やっぱり掛け声の水準だ。
有権者たちは今からでも各候補のばら色の公約をよくチェックしなければならない。経済公約は目標やビジョンの提示だけでは困る。それを実現するために具体的に何をするかを必ず明らかにしなければならない。
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