韓国の経済成長率が、世界的に異例と言えるほど急落しているという分析が出た。
ＬＧ経済研究院は２７日、報告書「先進国に学ぶ成長潜在力向上策」で、「ここ１０年間の韓国経済の成長率は年平均４．４％で、以前１０年間の年平均８．７％から４．３％ポイント下落している。これは、中進・先進国では最大幅の下落だ」と発表した。
同報告書は、「経済が発展すれば成長率が落ちるという通念は間違っている」とし、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドル以上の国々を分析した事例を提示した。
報告書によると、０５年末現在、１人当たりのＧＤＰが３万ドルを超える１９ヵ国の年平均成長率は、１人当たりＧＤＰが５０００〜１万ドルだった時期には２．８％であり、２万〜３万ドルの時期は３．０％だった。
１人当たりのＧＤＰが４万ドルを超える７ヵ国も、△５０００〜１万ドルの時期に２．８％、△１万〜２万ドルの時期に３．３％、△２万〜３万ドルの時期に４．１％、△３万〜４万ドルの時期に３．０％と、大きな変化はなかった。
しかし韓国は、１人当たりのＧＤＰが５０００〜１万ドルだった時期（１９８９〜１９９５年）には年平均成長率が８．０％に達したが、１万ドルを超えてからの１０年間（１９９６〜０５年）は４．４％で、半分近くに急落した。
ＬＧ経済研究院の李チョルヨン研究委員は、「高速成長以後の成長鈍化は、後発高度成長国の共通した現象だが、問題はその中でも、韓国の成長率鈍化の幅が最も大きいことだ」と指摘する。
報告書によると、韓国の設備投資増加率は、△１９７１〜１９８０年は１９．６％、△１９８１〜１９９０年は１２．１％、△１９９１〜００年は６％、△０１〜０６年は２．２％と、急減している。
しかし、韓国の成長活力が鈍化している原因は、単純に投資不振にあるのではなく、このような構造的な投資不振を乗り越える新しい成長メカニズムを確立できていないところにあると、報告書は指摘した。
李研究委員は、「短期的に成長率の数値を引き上げようとする努力は、後遺症を生むだけだ。競争を促進し、資源配分の効率を極大化できる構造改革と実効性のある革新政策、能動的な開放政策を持続的に推進すべきだ」と主張する。
woogija@donga.com
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