米国のサブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）問題が日増しに大きな影響を及ぼし、世界経済を脅かしている。信用不良で、各金融機関では融資を減らし、投資や消費が萎縮され、経済成長率が下がるなど、実体経済にも波及効果（spill over）を及ぼすだろうという展望が相次いで出ている。
ローレンス・サマーズ元米財務長官は２６日、ファイネンシャル・タイムズ（ＦＴ）に投稿したコラムで、「今年９月のサブプライム問題が起きたときは、その余波が金融市場にだけ限られたが、今は、米国経済の低迷のみならず、世界経済の成長にも悪影響を及ぼすものとみられる」と警告した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も最近、来年の米国や欧州連合、日本などの経済成長率は、今年より下がるだろうと展望した。
世界最大の債権ファンド、フィムコの投資責任者であるビル・グロス氏は、「米国は１９３０年代の大恐慌以来、今のような下落気味に見舞われたことはない」といた上で、「住宅景気の低迷や家計負債の増加は消費や融資などに影響を与え、米国の経済成長率をゼロ（０）に引き下げることにもなりうる」と述べたと、ＦＴでは伝えた。
ゴルードマンソックスも最近の報告書で、「サブプライム事態による金融権の損失は４０００億ドルに達しかねない」とし、「こうなれば金融権の融資が大幅に減り、１年以上、この状態が続けば、実体経済の低迷につながるだろう」と展望した。
市場調査専門会社のマーケットウォッチは、ドル安や原油価格の高騰、中東地域の緊張、米国住宅価格の下落、信用市場の危機などが、大恐慌が本格化する前の状況を思わせるほど、危機を高めていると指摘した。
金融圏に危険が広がるや、金融機関同士で資金を借入れる際に適用される金利も急騰し、金融梗塞を加速させている。これを受け、銀行などの金融圏では損失防止に追われるあまり、資金運用を極度に制限している。
このような国際金融環境の変化は、国内市場から外国資本が手を引く一因ともなっている。国内企業や金融圏の海外からの借り入れもさらに厳しくなりつつある。
短期流動性不足が深刻になり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米国連邦制度理事会（ＦＲＢ）は最近、相次いで大規模な流動性供給計画を発表した。しかし、流動性の供給でドイツでは、今年第３四半期（７〜９月）の物価上昇率が１３年ぶりの最高値を記録するなど、副作用も現れている。
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