大統領選候補たちが公約を乱発している。ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補は、「２６０万信用不良者大赦免」を約束した。信用不良者に再生の機会を広げ、自力で負債を返済できるように助ける政策は必要だ。金融危機のような事態でやむを得ず生まれた信用不良者たちを、厳格な基準で赦免することもできる。しかし、選挙があるたびに信用記録をなくしてやるといった赦免は、市場経済と信用社会の発展を害する副作用があまりにも大きい。苦労して借金を返済した債務者との公平性の問題もあり、深刻な道徳的弛緩を扇ぐもので、韓国社会の信用情報システムと信頼基盤を崩壊させる。
大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、「毎年大統領府で敬老パーティを開く」と約束した。０４年の総選挙の時、自分の老人卑下発言を意識した発言と見えるが、どうして敬老パーティが大統領選の公約になるのか。そのようなパーティを開いたからといって、老人たちが幸せになるだろうか。鄭候補はまた、「雇用、教育、住居、老後の国民の４大不安を国家が責任をもって解決する」という家族幸福時代公約を掲げた。実に雲をつかむようだ話だ。
「富裕税を課し、公共保育施設の拡充に使用する」という民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補の公約も無責任なのは同じだ。資本の海外離脱をもたらす富裕税の弊害は、欧州国家がすでに十分に経験した。
このように無理な大統領選公約が幅を利かせれば、政府の役割に対する誤った国民認識が拡散しやすい。政府は、市場経済の原則がスムーズに作動するように詰まったところを修理する管理者の役割にとどまらなければならない。そうしてこそ、民間の創意と活力がよみがえる。どこにでも割り込んで不必要なことをすれば、財政浪費はもとより民間の立つ場所が狭まる。
大統領選候補たちがすべきことは、バブル公約の乱発ではない。無分別な財政支出から減らすと約束しなければならない。例えば、新しい福祉政策を約束するよりも、分配福祉、漏れる福祉を改革する案を出すべきだ。
誤った公約をろ過する方法がある。候補たちが何かをすると言えば、金はどうするのか、有権者である国民が問わなければならない。そして、どんな費用が発生するか計算しなければならない。政治家は国富を創出する人ではない。費用を負担するのは、彼らではなく国民である。
About Dong-A Ilbo