１９７９年の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領殺害事件後、１２・１２軍事反乱と１９８０年５月の光州（クァンジュ）民主化運動流血鎮圧を通じて政権を事実上掌握した全斗煥（チョン・ドゥファン）新軍部は、マスコミの性向分析に着手した。
新軍部の政権獲得に批判的だったり、光州事態の真実報道活動あるいは戒厳令の言論検閲に反対する集会に関与したりした報道関係者を選り分ける作業だった。一言でいって、新軍部のマスコミ関係者の性向分析は、気に入らないマスコミをチェックすることだった。同年７月、新軍部はマスコミ関係者３３６人を解雇対象に選定し、マスコミ各社に通知した。１０月末までにマスコミ関係者９３３人が大量解雇された。
◆盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年６月１７日、いわゆる「取材先進化方案」をテーマに、呉連鎬（オ・ヨンホ）インターネット新聞協会長、申泰燮（シン・テソプ）民主言論市民連合共同代表ら言論団体の代表と討論した。盧大統領はこの席でマスコミ報道に関して言及し、「ある現象を記事化する時、観点の画一性や否定的な一つの傾向性が発生する」と述べた。盧大統領が主導した記者室閉鎖を含む「取材先進化方案」が結局は「批判性向」のマスコミ取材を封鎖するために意図されたものであることがわかる。
◆大統領職引継委員会に派遣された文化観光部の朴局長が、マスコミ界の主要人物の身辺資料を文化部実務者に要請し、実際に資料を受け取っていたことが明らかになった。身辺資料には当該人物の性向と最近の活動内容が含まれていた。独裁政権時代、情報機関を通じて密かに性向を把握した「言論統制」の悪夢が思い出される。盧武鉉政府が、マスコミを二分して、新与党性向のマスコミを支援し、批判性向のマスコミを抑圧した行動も連想させる。
◆李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は昨年５月、「大統領として、親しい程度によってマスコミを選り分けることは正しくない。そうしたくても我慢しなければならない」と述べた。盧大統領に対する発言だった。報道関係者も個人的性向があり得る。しかし、敵味方にマスコミを分けて対処する発想は、民主的言論観ではない。性向調査問題を文化観光部局長が犯した単なるハプニングと見過ごすことはできない。
洪賛植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
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