銀行の外貨資金の受給逼迫から、企業（キオプ）、ハナ、国民（クンミン）銀行など相当数の都市銀行が最近、新規の円建て融資をストップしたことが明らかになった。
７日、金融界によると、企業銀行は先月末から円建て融資の新規相談や融資を当面中止した。企業銀行は３月末現在、円建て融資の残高が３３２９億円で都市銀行のうち最多となった。また、ハナ銀行は４月はじめから、国民銀行は今年１月から新規の円建て融資を行っていない。
企業銀行のある外貨融資担当者は、「営業店の窓口ごとに円建て融資への問い合わせが殺到しているが、『ウォン建て融資の相談を受けてください』と案内している。外貨資金の需給が改善しない限り、円建て融資をいつ再開できるかは不透明だ」と話した。
銀行が円建て融資を当面中止したのは、円貨の供給が減ってきたからだ。サブプライム・ローン（低所得者向け住宅融資）の焦げ付き問題に端を発したグローバルな信用収縮が発生するや、日本の銀行は最近円建て融資を大幅縮小した。
また、韓国銀行（中央銀行）が３月末企業の運転資金向け外貨融資に対し、満期を延長するように各銀行に呼びかけたことを受け、銀行が円貨融資金の償還期限を延ばしたのも、円建て融資の残高不足の一因となった。
それに対し、円建て融資への需要は急増している。３月末に入り、円高ウォン安が進むや、今後、円安ウォン高時の為替差益を狙った企業の円貨融資需要が増えたからだ。
円に対するウォン相場は、先月１７日１００円＝１０６１．５８ウォンまで跳ね上がった後、同月７日には１００円＝９５０．７５ウォンまで円安ウォン高が進んだ。
先月１７日、１０００万円（当時の為替相場で１億６１５万８０００ウォン）を円建てで融資を受けた場合、その後進んだ円安ウォン高で、７日に企業が償還しなければならない元金は９５０７万５０００ウォンと１１０８万３０００ウォンが減ることになる。
これらの企業の円建て融資への需要増加で３月中に、企業、ハナ、新韓（シンハン）、ウリィ、国民銀行の円建て融資の残高は、１６ヵ月ぶりに増加に転じ、２月末比８８億円増となった。
韓国金融研究院の李ユンソク博士は、「外貨融資への規制が緩和し、むやみな外貨融資への申し込みが増えている。一部の顧客が不便を強いられてはいるが、銀行が外貨融資を制限し出すと、外貨融資市場が実需要者中心に再編される肯定的な側面もある」と述べた。
havefun@donga.com
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