ＥＵ、ハイニックスＤラムの相殺関税を廃止

ＥＵ、ハイニックスＤラムの相殺関税を廃止. April. 09, 2008 07:06. nex@donga.com. ハイニックス半導体が欧州市場にＤラムメモリー半導体を輸出する際に支払わなければならなかった相殺関税（輸出補助金相殺のために賦課される関税）が廃止された。 欧州連合（ＥＵ）は７日（現地時間）、ルクセンブルクで閣僚理事会傘下の交通長官会議を開き、０３年８月から施行したハイニックスに対する３２．９％の相殺関税措置を、昨年１２月３１日付で溯及し撤廃することを最終決定した。 これによって、ハイニックスは今年１月１日から相殺関税なしでＥＵ地域に輸出できるようになった。 ハイニックス側は今回の決定で３月末現在、１２％台のＥＵ市場でのシェアを、相殺関税賦課以前のシェアである１６％まで引き上げられると見込んでいる。これは、売上高基準で、年間２億ドル（約１９４０億ウォン）に達する。 ハイニックスによれば、ＥＵは相殺関税賦課の根拠となった債権銀行団のハイニックスに対する債務調整の補助金効果が昨年末で終わったと判断し、相殺関税を廃止することに決めたという。 ＥＵはまた、米国、ドイツの半導体企業であるマイクロンとキモンダが、「資産（ＢＯＥハイディス）売却および税制恩恵も補助金に当たる」と申し立てた疑惑に対しても、相殺関税に該当しないと判定した。 これと共に、ハイニックスの債権銀行企業改善作業（ウォークアウト）の早期終了時点である０５年７月以後に納付された相関関税の一部である２００万ドルも還付する予定だという。 ハイニックスは今回の決定が、米国、日本の相関関税の早期撤廃にも肯定的な影響を及ぼすこととを期待している。 米国は今年３月、商務省の年例再審最終判定を通じて、関税率を従来の３１．８６％から２３．７８％に下げ、７月に撤廃するかどうかを決める商務省および国際貿易委員会（ＩＴＣ）の見直し調査（サンセット・レビュー）を控えている。 日本は２７．２％の相殺関税を賦課しているが、昨年１２月、世界貿易機関（ＷＴＯ）から相殺関税協定不合致判決を受けた。