●大統領の景気の活性化への意志表現
李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日午前、大統領府で開かれた閣僚会議で、「先の閣僚会議では物価安定について話し合ったが、内需が余りにも萎縮しているのではないかという気がする」と述べ、「内需が余り萎縮することがないように、関連省庁では十分に配慮してほしい」と語った。李大統領は、「内需が萎縮すれば庶民の生活はさらに厳しくなる」とも語った。
こうした発言は李大統領が先月２２日、国内外の経済新聞との共同インタビューで、「今は物価の安定が、経済の７％成長よりもさらに急を要するような状況だ」と述べていたのとは多少異なるものだ。
大統領府の高官は大統領の発言について、「事前に大統領府と政府が緻密なコミュニケーションを行ったあと、大統領に発言してもらうように申し出たものだ」と話した。
「最近、発表されているさまざまな指標を見れば、輸出は良好だが、投資や消費が低迷しているうえ、消費心理まで萎縮する様相を示しており、大統領が直接景気活性化についての意志を明らかにしたものだ」という説明だ。
●財政部も、「規制緩和は加速化するだろう」
実際、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が６日に「景気が減速する兆しを見せている」と診断しているほど、各景気指標は悪化する様子を示している。昨年、８．６％増加した設備投資は、１月、１．８％減少したのに続き、２月も１．９％減となった。２月の消費財の販売額は昨年同月比３．０％増に止まり、前の月（４．６％）より増加の勢いが鈍った。統計庁消費者展望の調査結果、消費者期待指数は、１年ぶりに基準値の１００を下回った。
このため、政府も成長の勢いを維持するためには内需を蘇らせるべきだと見て、投資の活性化のための規制緩和のアクションプランを早急にまとめることにするなど、本格的な対策作りに乗り出した。
内需活性化対策について、財政部の当局者は、「内需の再生のためには企業投資や雇用、所得が増えなければならない」と述べ、「さまざまな規制緩和プログラムの実施を加速化し、投資の活性化を誘導する計画だ」と語った。
●金利引下げに高まる期待
政府当局者たちは韓国銀行（韓銀）の通貨政策の中立性を意識したのか、同日、大統領の発言が金利引下げを圧迫するものではないと話した。大統領府の高官は、「極端に金利引下げの方向にだけ気を取られることなく、ほかの政策ツールも講じていることを理解してほしい。以前から提起されてきた規制を大幅に緩和し、企業の投資コストへの負担を減らす方向で、関連省庁で対策を準備している」と説明した。
しかし、金利引下げを望む心情までは隠さなかった。
１０日の韓銀金融通貨委員会では金利据え置きを決定する可能性が高いが、その後は金利引下げに動く可能性が高いと、市場では受け止めている。
ソン・ドンヒ韓銀債券市場チーム長は、「通常、金融通貨委員会が開かれる直前には債券金利が変動しないのが普通だが、８日は大統領の内需に対する発言で、金利が大幅に動いた」と伝えた。
しかし、韓銀のある関係者は、「大統領の言葉は、言葉通り内需が萎縮しないようにしてほしいという常識的なレベルでの発言と思われる」と述べ、「大げさに解釈する必要はないと思う」と話した。
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