公企業職員、昨年に平均５．１％の賃上げ

公企業職員、昨年に平均５．１％の賃上げ. April. 28, 2008 09:16. legman@donga.com. 証券預託決済院の職員の昨年の年平均賃金が１億ウォンに迫り、公企業では最高額であることが明らかになった。 公企業の最高経営者（ＣＥＯ）では産業銀行、輸出入銀行、企業銀行の国策銀行３行のトップが昨年に続いて上位１〜３を占めた。 企画財政部（財政部）が２７日に発表した「公企業の経営情報分析結果」によると、公企業３０２社の職員たちの昨年の平均賃金は５３４１万ウォンで、２００６年に比べて２５７万ウォン（５．１％）増加した。 このような賃上げ率は、昨年に財政部（当時、企画予算処）が公共部門に対して、成果級を除いた「２００７年の賃上げ上限」として提示した２％を大きく上回るものだ。 財政部は、「最大で基本給の５００％まで支給できる成果級が多く反映され、賃上げ率が高くなった。各種のガイドラインに背いている機関があるかどうか、現在把握中だ」とコメントした。 公企業職員では、証券預託決済院の平均賃金が９．８％上がった９６７７万ウォンで最高額だった。産業銀行職員の年俸は２００６年には１位だったが、昨年は９２９６万ウォンで１ランク順位を下げた。公企業ＣＥＯでは、産業銀行総裁が６億１２００万ウォンで最高だった。前年比で１７．５％が減ったものの１位の座を守った。続いて輸出入銀行長（５億６８００万ウォン）、企業銀行長（５億５８００万ウォン）、産銀キャピタル社長（５億３１００万ウォン）らが昨年、５億ウォンを超える高額の年俸を受けた。 公企業ＣＥＯの昨年の平均年俸は１億５４００万ウォン。このうち、公共性よりは商業性が強く、民営化対象に挙げられている２４社のＣＥＯの平均年俸は２億２０００万ウォンで、２００６年より１１．４％増加した。 経営の放漫な程度を評価する際に良く取り上げられるＣＥＯの業務推進費は平均２４００万ウォンだった。国民健康保険公団理事長の業務推進費が１億１６００万ウォンで最も多く、産業銀行、勤労福祉公団、国防科学研究所、金融監督院、国民年金管理公団、韓国消費者院も７０００万ウォン以上だった。 ３０２の公企業のうち、昨年赤字を出したのは８９社（２９．５％）だった。給与は多いが実績は伴わない格好だ。信用保証基金（赤字４３６９億ウォン）、鉄道施設公団（３１９７億ウォン）、技術保証基金（３１６４億ウォン）、大韓石炭公社（９２９億ウォン）、住宅金融公社（８１６億ウォン）などが大幅な赤字を出した。