政府ではガソリン価格の値上がりに苦しんでいるサラリーマンや自営業者１３８０万人に、１人当たり年間６万〜２４万ウォンを、所得税還付方式で返すことを決めた。基礎生活受給者８６万世帯に月２万ウォンの原油価格補助金を支払い、練炭補助の対象を拡大するのに１０兆４９３０億ウォンの支援を行う。政府が昨日、「原油高を克服するための総合対策」で示した税金還付（Tax Rebate）は、米国や日本のような先進国では実施されたことがあるが、韓国では初めての試みだ。景気浮揚や消費刺激の効果を巡っては意見の食い違いがあるものの、原油高による庶民経済の深刻性を認識し、国民生活の苦しみを減らす対策をまとめた点では評価に値する。
今回の対策は油類税を一律的に引き下げない代わり、原油高の衝撃に最も脆弱な低所得層を選別し、集中的に支援を行うのが特徴だ。油類税の引き下げは不必要なエネルギーの消費をあおる可能性があり、高所得層に相対的に多くの恩恵が回ることになる。
大衆交通や物流事業者、農民や漁民たちは、軽油価格が１リットル＝１８００ウォンを超えた場合、原油価格上昇分の半分を補填するという政府の方針は足りないものだと反発している。貨物連帯は９日、全面ストへの賛否を問う投票を行う計画だ。関連業界や利害当事者たちの不満をなだめることにも、政府は万全を期するべきだ。
１０００万人以上の人たちに税金を還付することは史上初めてのことだ。支援対象や金額の決定、還付の手続きで変な雑音が生じ、政府の信頼が損なわれることのないように、各省庁では特に気を使ってほしい。洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党院内代表は、「大学の登録金や通信費をはじめ、画期的な国民生活の安定対策を、今週いくつかさらに発表する計画だ」と話した。原油高への対策が生んだ問題意識は、ほかの分野へと広がるのは望ましい。
政府の計画通り、今回の対策が７月１日から実施されるためには、租税特例制限法や交通エネルギー環境税法、地方税法のような関連法令の制定や改正、補正予算案が今月中に処理されなければならない。野党が真なる庶民のための政党なら、国会での審議を通じて、政府対策に足りない点はないか追求し、追加で補足すべきことに気を使い、国民生活の苦痛を減らすべきだ。
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