李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「米国産牛肉の輸入問題」から端を発した非常政局の打開に向け１０日、大統領府と内閣に対する人的刷新案を発表する予定だ。これに先立ち、韓昇洙（ハン・スンス）首相をはじめ、内閣は早ければ９日、李大統領に一括辞職を表明すると見られる。
柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長と大統領首席秘書官全員は６日、辞意を表明した。
李大統領は、大統領府では４人程度の首席秘書官を交代する中幅交代を、内閣では「２人＋α」の小幅の改造に踏み切るものと見られる。
大統領府の主要関係者は、「週末と休みの間、李大統領はたくさんの意見を聴いている。１０日ごろには、（人的刷新案が）発表されると思う」とし、「大統領府は首席秘書官級の８人のうち４人ぐらいを交代する案を検討しており、内閣の交代は小幅に止まるだろう」と述べた。また、別の大統領府関係者は、「韓昇洙首相に対する交代の可能性は現在としては希薄だ」と伝えた。
内閣の場合、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官と金聖二（キム・ソンイ）保健福祉部長官の更迭が事実上決まり、金道然（キム・ドヨン）教育科学技術部長官、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官はまだ検討中であるという。
内閣改造を小幅に止めることにした背景には、ともすれば、国会人事聴聞会の遅延で国政の空白が長引く可能性があるからだ。長官の任命には国会人事聴聞会を必ず経なければならないが、先月３１日任期が始まった第１８代国会は、まだ院内構成にも取り掛かることができないまま、空転している。
大統領府の場合、政務・民情・経済首席秘書官の更迭可能性が高い中、さらに１〜２人が交代される可能性があるという話が出ている。一部では、柳佑益大統領室長の更迭まで取りざたされている。
大統領府の関係者は、「李大統領が最後まで苦心しているのは、更迭の対象者に取り上げられている人々のこれまでの業務能力について、冷静かつ総合的に判断しているからだ」とし、「単に今回の事態に対する責任だけを問う意味での交代ではない」と説明した。
mhpark@donga.com
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