政府が労働者、自営業者、低所得層、貨物運送業者など多様な階層に対し、７兆１８００億ウォンの大規模な支援を通じ、燃料高による負担を軽減する方針を決めた。特定階層全体を対象に税金を払い戻す「税金控除（tax rebate）」は初めて実施される制度だ。今回の対策でどのような階層がどのような恩恵を受けるかを具体的に検証する。今回の対策は今年７月から来年６月まで１年間の期間限定で施行される。
●低所得労働者、自営業者に年間最大２４万ウォン支給
まず、年収が一定金額以下である労働者と自営業者らは、１人あたり年間最大で２４万ウォンの所得税を還付されることになる。支給対象は、労働者と自営業者いずれも今年７月から来年６月までに会社に勤めていたり、事業を行っていたりしなければならず、昨年の所得を基準に支援金額が決まる。個人別に同期間に石油税をどれくらい納めたかは関係ない。
労働者の場合、昨年年末調整申告書上の年収が３０００万ウォン以下は２４万ウォン、３０００万ウォン〜３２００万ウォンは１８万ウォン、３２００万ウォン〜３４００万ウォンは１２万ウォン、３４００万ウォン〜３６００万ウォンは６万ウォンをそれぞれ支給される。
２４万ウォンは、燃料高を受けた石油税の負担増加分（４８万ウォン）の５０％を基準にしたものだ。所得を５分位に分けた際、１〜３分位に当たる中低所得層が燃料高から新たに負担する交通費が月平均４万ウォンだ。
還付金の支給は、源泉徴収義務者（労働者が属した会社）を通じ、一括申請すれば国税庁が口座振替方式で支払う。今年１０月、来年４月など６ヵ月ベースで２回支給するものの、希望する場合毎月受け取ることもできる。個人別に支給されるため、それぞれ年給与が３０００万ウォン以下である共働き夫婦は合わせて４８万ウォンを支援される。
自営業者は、△事業者登録がされており、△２００７年の所得に対し、総合所得申告を行った人として、△総合所得金額が２４００万ウォン以下である人が対象となる。このうち、２０００万ウォン以下は２４万ウォン、２０００万ウォン〜２４００万ウォンは３区間に分け、６万〜１８万ウォンをそれぞれ支給する。自営業者は６ヵ月ベースで国税庁に個別に申請しなければならない。今年下半期分は１１月に申請し、１２月に支給され、来年上半期分は５月に申請し６月に支給される。
●貨物車、バスなど石油上昇分の５０％支援
軽油を使うバス、貨物車、沿岸貨物船などは「軽油使用量」によって支援される。来月から１年間軽油価格が１リットル＝１８００ウォン以上に値上がりすれば、上昇分の５０％が払い戻される。１リットル＝２９３ウォンである現行の原油価格補助金も引き続き支給される。軽油価格が高騰し、還付金が急増すれば財政が厳しくなりかねないため、還付金の上限ラインを１リットル＝４７６ウォンに決めた。軽油価格は、大韓石油公社が公示する市道別平均価格を基準にする。
支援手続きは、燃料価格補助金の支給手続きと同様だ。石油購買カードを使った場合、代金請求の際に還付金を差し引いた金額が請求される。事後に還付を受けるためには貨物車とバスは該当の市町村に、沿岸貨物船は海運港湾庁に申請すればいい。
政府はまた１トン以下の貨物所有者に対しても、軽自動車、軽ワゴンのように年間１０万ウォンの枠内で石油税を払い戻す。石油購買カードを発給され注油すれば、還付金を差し引いた金額が請求される。
●低所得層に月２万ウォンの石油補助金
基礎生活受給者（８６万世帯）、次上位階層（潜在貧困層）のうちの重症障害者（３万世帯）は、１年間月２万ウォンの石油補助金が支給される。これは、所得１分位階層の光熱交通費増加額の月４万ウォンの５０％程度だ。基礎保障生計給与および障害手当てを支給する口座に「エネルギー補助金」名目で、毎月の末日に振り込まれる。練炭を使用する基礎保障受給世帯と次上位世帯は、１世帯＝７万７０００ウォンの練炭補助クーポンを支給する方針だ。自治体が需要調査を通じ支援の対象を確定する。
それに加えて、農漁民たちはバス、貨物車などと同じように軽油価格が１リットル＝１８００ウォン以上上昇した金額の５０％を支援される。石油購買カードを使えば、割引金額が請求され、事後に還付されるためには地域別の農協、水協に申請すればいい。
higgledy@donga.com
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