江原道華川郡（カンウォンド・ファチョングン）や楊口郡（ヤンググン）、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）などにある汝矣島（ヨイド）面積の１０９倍もの広大な土地が、軍事施設保護区域から解除され、建物の新築や増築が可能となる。
また、基礎生活受給者は携帯電話の基本料金が全額免除され、通話料は使用額の半分だけ払えば済むことになる。地方で売れ残り住宅を購入する際に払う取得税や登録税は、現在の２％から１％へと引き下げられる。
企画財政部をはじめ、放送通信委員会や国土海洋部、金融委員会、教育科学技術部、中小企業庁の６つの省庁は１１日、上のような内容の企業環境改善や庶民家計への支援対策を相次いで発表した。
まず、財政部は軍事境界線から１５キロ以内と設定されている「統制保護区域」を、１０キロ以内へとし、汝矣島面積の７５倍に上る２２０平方キロメートルを、「制限保護区域」へと緩和する。
さらに、全国の軍部隊から半径１キロ以内とされている制限保護区域の範囲を、５００メートル以内とし、汝矣島面積の３４倍の９９平方キロメートルを一般地域へと転換することにした。
放送通信委員会は低所得層の携帯電話料金の負担を大幅に減らすことを決めた。今年１０月ごろから基礎生活受給者の携帯電話の月当たりの基本料金を全額免除し、通話料の５０％を減免することを決めた上、準基礎生活受給者階層は基本料金や通話料をそれぞれ３５％ずつ減免することにした。今回の措置で、料金減免の恩恵を受ける人は、現在の７万３０００人あまりから３７０万人へと増えることになる。
地方の売れ残り住宅問題を解決するため、国土海洋部は今月１１日から来年６月末まで、１軒の住宅を保有した人が地方の売れ残り住宅を購入して２住宅所有者となった場合、従来の住宅を２年以内に売却すれば、譲渡所得税を免除することにした。金融委員会では３５歳以下の予備創業者たちが、年間５０００万ウォンまで、低利で融資を受けられるように保証することにした。年間約５０００人が保証の恩恵を受けることになるものと見られる。
教育科学技術部は、所得水準の低い大学生に、登録金の貸出利回りを１〜３％ポイント引き下げ、中小企業庁は創業過程をすべて支援する「アイデア商業化センター」を、来年初めに設立することにした。
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