政府は１２日、韓米通商長官会議を開き、３０ヵ月以上の米国産牛肉が国内に持ち込まれないように、米側と牛肉を巡る追加交渉を行う計画だと明らかにした。
金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は同日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の外交通商部庁舎で開かれた記者会見で、「３０ヵ月以上の米国産牛肉が入らないように、実質的で効果的な対策を講じるため、１３日に米国を訪問し、スーザン・シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と追加交渉を行う予定だ」と明らかにした。
金本部長は早ければ１３日（現地時間）、シュワブＵＳＴＲ代表と会って、追加交渉を開始することになる。
金本部長は、今回の交渉が再交渉の形ではないが、３０ヵ月以上の米国産牛肉の国内への輸入を実質的に防ぎ、「事実上の再交渉」に準ずる成果を得るためのものだと説明した。これは、韓米両国が今年４月に締結した牛肉の輸入衛生条件を、事実上変更することを意味する。
金本部長は、「実質的な内容の変更のためにはさまざまな方法がある」とし、「国際社会で韓国に対する信頼問題が生じないようにしながら、同様の効果を得る方法が最も賢明な選択だ」と話した。
また「（３０ヵ月以上の米国産牛肉が国内に持ち込まれないようにするという）民間の合意が実質的で効果的に実施され、消費者たちの信頼が回復されるようにするのが、私の訪米の目的だ」と述べ、「その過程で、いかなる形であれ、政府の役割が必要だと思う」と語った。しかし、今回の追加交渉で、両国政府が民間の自主規制を文書を通じて保証する案については、消極的な見解を示した。
さらに金本部長は、「文書で保証する場合、形式上、政府の関与が目立つ問題が明白に存在する」と話した上で、「また別の問題を生みかねないので、この部分についての知恵を集めるべきだ」と明らかにした。
９日、米国へと向かった朴鄹培（バク・ドくべ）農林水産食品部次官らの政府代表団も、金本部長と共に交渉に参加する予定だ。
parky@donga.com
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