政府は金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長を今日米国に送り、スーザン・シュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と牛肉を巡る追加交渉を行う。金本部長は昨日の記者会見で、「今回の交渉は月齢３０ヵ月以上の米国産牛肉が国内に持ち込まれないようする案を協議するためのものだ」として、事実上、再交渉に準ずるものだと明らかにした。追加交渉は４０日間以上も続いている「ろうそく政局」の行方の正念場となる見込みで、李明博（イ・ミョンバク）政権の運命がかかっていることになる。
ワシントンではすでに、政府やハンナラ党の代表団が、米側と３０ヵ月以上の牛肉の自主規制案について議論を行っているが、まだ目立った成果がない。金本部長も一線を画したように、今回の交渉は従来の合意文の輸入衛生条件をすべて白紙に戻し、新たに議論するものではない。３０ヵ月以上の牛肉の持ち込み禁止が実施的に保証されるかどうかが、最初のカギとなる。
今回の交渉は勝ち負けの問題ではない。韓国政府の核心的な要求事項である３０ヵ月以上の牛肉の輸出禁止に合意できなければ、両国共に敗者となるだろう。韓国政府の危機は米政府のためにも決していい結果をもたらさない。ブッシュ政府の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）議会批准にも赤信号が灯らざるを得ないだろう。両者が共に勝利するウィン—ウィン交渉にならなければならない。その意味で、バーシュボウ在韓米国大使が、「数日内に追加的な了解事項（understandings）が出るだろう」という言葉には多少とも勇気付けられる。
米国は韓国政府が置かれている現状を正確に認識する必要がある。李政府がいくら米国寄りだといえ、進退がかかっている重大な問題である以上、これ以上後ずさりはできない。米国が一歩譲るしかほかの道はない。牛肉問題はすでに韓国としては単なる通商のレベルを超え、敏感な政治問題へと飛び火している。
韓国国民の不安を解消し、説得できなければ、韓米同盟関係にまで致命的な打撃を与えかねない。韓国政府はＦＴＡの破棄で国際信用度が下がっても、国民の気持ちを先に考えざるを得ないのが現状だ。米国は韓国政府の要求を積極的に受け入れなければならない。
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